津市議会 2019-12-05
12月05日－05号
令和 元年 １２月 定例会（第３回） 令和元年第３回
津市議会定例会会議録（第５号） 令和元年12月５日（木曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第５号第１ 承認第３号、報告第51号から第59号まで及び議案第141号から第163号までの議案質疑並びに一般質問、
委員会付託 加藤美江子議員 辻 美津子議員
西山みえ議員 堀口順也議員第２
市長提出議案の
上程－提案説明、質疑、
委員会付託 議案第164号 津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正について 議案第165号 損害賠償の額の決定について 議案第166号 令和元年度津市
一般会計補正予算（第７号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（34人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番 安積むつみ君 ６番 堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番
加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君
政策財務部 政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 嶌田光伸君
検査担当理事 濱口耕一君
政策財務部次長 野田浩司君 危機管理部
危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 荒木忠徳君 総務部次長 奥田寛次君 市民部 市民部長 武川明広君
地域連携担当理事 倉田浩伸君
人権担当理事 橋本英樹君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 溝田久孝君
文化振興担当理事 南 勇二君 国体・
障害者スポーツ大会推進局長 小宮伸介君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君 健康福祉部
健康福祉部長 國分靖久君
こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 松岡浩二君 商工観光部
商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 川合清久君 農林水産部
農林水産部長 小畑種稔君 都市計画部
都市計画部長 蓑田博之君 建設部 建設部長 磯部典生君
ボートレース事業部 ボートレース事業部長 内田博久君
久居総合支所 久居総合支所長 岸田慶仁君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 水道局 水道局長 松下浩己君 下水道局 下水道局長 藤牧和弘君 消防本部 消防長 小津直久君 消防次長 佐藤昭人君 会計管理室
会計管理者 市川雅章君
三重短期大学 三重短期大学学長 村井美代子君
三重短期大学事務局長 澤井 尚君
教育委員会 教育長 倉田幸則君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君 監査委員 監査委員 大西直彦君 監査事務局
監査事務局長 南条弥生君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局
議会事務局長 浅井英幸君
議会事務局次長 上野毛戸いずみ君
議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君 議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 野田優子君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君 議事課主査 麻生香緒里君 議事課書記 小谷章剛君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（岡幸男君） おはようございます。 ただいまの議員出席数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第３号、報告第51号から第59号まで及び議案第141号から第163号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 加藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
加藤美江子議員。 〔15番
加藤美江子君 登壇〕
◆15番（
加藤美江子君） 皆様、おはようございます。
公明党議員団の
加藤美江子でございます。 本日は、最終日となりました。私からは、一般質問４点を質問させていただきますので、どうか明解な御答弁をよろしくお願いいたします。 我が国では、総人口が平成20年をピークに減少局面に入り、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が加速度的に進行しております。また、地方の若年層が東京圏を初めとする大都市部に流出しており、日本全体での少子化、人口減少につながっております。平成26年９月に、まち・ひと・し
ごと創生本部を国は設置し、12月にはまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。本市においても、平成28年３月に、計画期間を５年間とする津市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定いたしました。 しかしながら、現在、我が国の人口は減少し続けており、東京一極集中にも歯どめがかかる状況に至っていないことから、国は令和２年度から計画期間とする第２期の総合戦略を策定することとしました。我が市においても、第１期
人口ビジョン、総合戦略の枠組みを維持しつつ、地方創生に資する取り組みを進化・発展させていくための計画として、第２期津市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン・総合戦略（案）を策定することになりました。計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間であります。４つの基本目標に沿って、施策や事業の見直しを行っていると伺っております。 そこで、質問に入ります。 まず、１点目、（１）基本目標①でございますけれども、出会い・結婚・出産・子育てしやすい
環境づくりについて、４点質問をします。 津市に住み、結婚したい、子どもを産みたい、子どもを育てたいと思う人たちの希望がかなう
環境づくりを進めますという文言がありますが、１点目の質問であります。 出生数現状、平成30年度、2,080人ということでありますけれども、この令和６年度に2,200人とすると、このようにありますけれども、この根拠をお聞かせください。
○議長（岡幸男君） ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 基本目標１の目標数値2,200人とした理由でございます、根拠でございますが、第２期の総合戦略（案）の基本目標１の出生数の算出根拠として、
人口ビジョンのほうでお示しをしております津市の将来人口の推計に基づいて算定をいたしております。人口推計につきましては、大きくは
合計特殊出生率と、それから転入超過数の将来の推移、これを想定して推計しておりますが、
地方公共団体の
人口ビジョンについては、まち・ひと・しごと創生法におきまして、国の総合戦略を勘案して策定するという形になっております。このことから、今回の人口推計に当たっては、国の第２期
長期ビジョンにおける将来展望として国が示しております令和22年には、
合計特殊出生率を人口置きかえ水準である2.07に上昇させるという数値を基本に、国のほうで推計をしております。 ただ、本市の
合計特殊出生率は、平成29年度においては1.38という状況でありまして、国より低い数値になっておりますので、国と同様の数値設定をすることは現実的でないと判断をいたしまして、これまでの実績値も勘案しまして、国より低い数値で
合計特殊出生率の設定を行ったところであります。 このような人口将来推計のもとで、令和６年での出生数を算出いたしますと、2,184人ということになりますので、今回の目標について、2,200人とさせていただいたところであります。
◆15番（
加藤美江子君） ただいま
政策財務部長がおっしゃいましたけれども、現在、津市の
合計特殊出生率は、平成29年度において出生数1,962人ということで1.38、三重県は1.49、全国は1.43となっております。この10年間で出生数が313人、我が津市においては減っております。 あと、この５年で2,200人の出生数、目標ということにされたということで、国の示した数値に対して、2.07に対してのことも含めて勘案をしたと、こう言っておりますけれども、それぞれの市町、自治体によってはかなり違ってくると思います。お子さんを生み育てやすい県と市町と、しにくい市町と、いろいろな、全部総合的なものを考えて、これはという理由はないですけれども、いろいろ違いますよね、津市においてもそうです。 それで、国が示したとおりに勘案して、津市が数値を出さないといけない法律というかがあるのか。2.07は到底難しいから、1.8か1.9ぐらいにして数値を出したと思うんです。これは、非常に数字だけがひとり歩きしまして、現実性が非常に私は難しいというか、乏しいというか、誰が考えてもそう感じるわけです。これは、この数字を2,200人を出さないといけない理由というか、ここに、案ですからね、これは。それはどうなんですかね。本当に2,200人の目標に向けて、みんなが心を１つにして施策をしっかりと前に進めて、令和６年にはここに近づき、何とかここまでという思いが、それぞれの部局が総合的にあればいいですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 議員おっしゃられますように、2,200人という数字、これ決して少し努力するだけで上がる数字ではないというのは、十分承知をしております。御質問にありました国のとおりに数字をしなければならないという、別に法律ということでもないですので、あくまでも勘案しなさいよというふうになっております。 その上で、確かに高い目標というのは、すぐに達成できる目標ではないというのは、私も感じるところではありますが、やはりこれは日本中で一生懸命取り組もうということで、国全体の課題でありますので、本市としてもそこは力を注いでやっていくということで、計画策定に当たりましても、それぞれの所管と会議も持っていろいろこうやっていこう、ああやっていこうというふうなことで作成をしておりますので、一丸となってそれぞれの施策を進めていく、そういう目標を設定しております。
◆15番（
加藤美江子君） 今
政策財務部長おっしゃいましたけれども、この数字は本当に常にそのことについて一生懸命やっている部局、本当にこの数字はその人たちの間の中で協議を重ねながらこの数値を出されたかどうかですよ。現場は本当に１人でも出生数がふえれば、ことしはよかったねと、そういう思いなんですよね。それをいきなり令和６年に勘案して、国の数値の、これだけの数字を出してきたけれども、本当にそこに関係している部局は、この数値は納得しているでしょうか。私は聞いていませんよ、それは。だけど、私は本当にこの人口減少、少子化問題を本気で目標の
ナンバーワンに掲げているわけですよ、これは施策としても。その中で、本気でもんでもんで協議をし切って、そしてこの数値を出したならば、私はそれに向かって全体で全庁的に頑張ると思うんです。ここが一番大事なことであって、数字だけが本当にひとり歩きをしてしまって、そしてこの数字に対しての責任もなく終わってしまうというか、それはすごく私は不安なんですけれども、そのことについてはどうですか。答弁お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 確かにこの数字2,200人というのは、
人口ビジョンの中で津市の将来推計を示すというのが、いわゆる
人口ビジョンで出すというふうになっておりますので、確かに計算上の話であります。確かにこの2,200人、今の現状を見てみますと、先ほども申し上げましたかなり頑張らないといけない数字というのは、私も思っておりますが、第１期の総合戦略を策定したときの数値が、出生数が2,196人であったということもあって、この５年間でかなり減少してきておりますが、何とかここへ戻していくというのが目標でありますので、そこは議員おっしゃられるように、一筋縄でというか、すぐにというのはありますが、何とかここは計算上の目標ではありますけれども、これはこれで置いておく必要がありますので、数値としては示していく必要がありますので、何とか頑張っていきたい、そのように思います。
◆15番（
加藤美江子君） 何とか頑張っていくんではなくて、もう本当に総力挙げてこの問題に取り組んでいくという皆さんのそういうそれぞれの部局がそういう姿勢でなかったら、これは到底本当に数字遊びにしかならないと、この言い方申しわけないけれども、私はそう思うんです。本気で
少子化対策、本気で人口減少、もう津市はどこで
ナンバーワンをとるかと、津ぎょうざもＢ－１グランプリとりました、いろんな観光資源もあります、だけど、施策の中で本気にこのことをひとつ
ナンバーワンになるんだというぐらいの思いでこれやっていただきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、２点目にいきます。 我が市が結婚したいと思っている人の希望がかなうように、職員が企画・立案するイベントの開催や非営利団体の結婚に関する活動支援等を行い、民間団体が行う
結婚支援事業との調和を図りながら、結婚に向けた出会いの場の創出に取り組むとともに、三重県が行う
少子化対策事業、みえの出逢い支援事業の委託先であるみえ出逢い
サポートセンターと連携して情報発信を行いますと。また、子ども・子育てや出会いなど、それぞれの
ライフステージの変化に応じた相談窓口の明確化を図るとともに、相談内容にふさわしい専門機関へ的確につなぎ、対応していくための、仮称でありますけれども、こども・
子育て出会い応援包括支援窓口を設置することになっていると。 そこで質問します。 この設置するということによって、今までの職員が何人体制ということと、それから業務内容というのがこのことによってふえるでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） このたびの新たに設置いたします窓口の業務に関しましては、これまで
子育て推進課、
子育て推進担当の３名が担当しております。そういう中で、このたび新しく設置する窓口の業務といたしましては、子ども・子育ての相談に関しましては、福祉、保健、教育、医療など、相談内容は多岐にわたりますので、その相談内容に応じた各分野の支援制度、または施設の利用などの情報、これをしっかり情報提供する、助言するという形になります。必要であれば、専門の担当部署と連携いたしまして、その解決に向けて的確につなぐことや対応していくこと、これをしっかりやっていきたいと思っております。 それと、出会い応援に関しましては、
少子化対策の一環といたしまして、本市の
出会い応援事業、先ほど議員おっしゃられましたように、また津市の
少子化対策地域支援活動事業、このようなイベントと合わせまして、三重県の先ほどおっしゃいましたみえ出逢い
サポートセンターとも連携を図りまして、ここのセンターについては、いろいろなイベントの情報とかセミナーの情報とかございますので、この辺もしっかり提供を行っていきたいと思います。それと、相談内容によっては、この窓口につく
窓口担当者が結婚支援の経験やノウハウを持つ同
サポートセンターのアドバイザーからも意見を伺いながら相談者に対して助言を行っていく、そのようなことが業務となります。 業務に当たっては、相談者の思いにしっかり寄り添っていくということと丁寧な対応、これが重要であると思いますので、そのためには担当者は相談内容をしっかりと傾聴して、その相談の目的、真意をしっかり受けとめて、解決に向けた対応を図っていくということになりますので、これは十分な相談時間も要しますし、窓口設置後も、担当者の知識、そのノウハウ、このことを高める
スキルアップも取り組みが必要だと思います。そのことから、窓口の設置する
子育て推進課の
子育て推進担当の業務は、これ以上に拡大、それと拡充となりまして、その役割を果たしていきたいと、今そう考えております。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 業務内容がふえるということでよろしいんですかね、拡充するということはそういうことですよね。わかりました。 それで、今、未婚者の方の結婚したいという希望年齢が非常に男性では30.4歳、女性では28.6歳というふうになって、どんどんと上に上がっております。独身でいる理由としては、18から24歳の若い世代の方たちはまだ若過ぎる、まだ必要性を感じない、仕事に打ち込みたい、そういう結婚に向けた積極的な動機がないということが多く挙げられますけれども、25歳から34歳の年齢層になると、適当な相手にめぐり会わないと、を中心に、結婚の条件が整わないとか、いろいろそういうようなことに重心が移っているということであります。 しかし、一方では、結婚する意思を持つ未婚者は、アンケートだと結婚したいんだと、こういう方が９割弱いらっしゃるということもあります。 このように、我がまちで出会い、結婚へと結びつける支援事業の本当に重要性を強く感じるのは、もう私だけではないと思います。当局側も感じると思います。それで、今まで若い職員の方たちが本当に一生懸命
プロジェクトチームを組んで、庁内で、そして尽力してくださっているということは、本当に高く評価をいたします、ありがたいなと。自分の仕事もありながら、なおかつこの
プロジェクトとして出会いの場を企画運営していくということをやってくださっているわけですよね。本当に頭が下がります。上司もそれは十分理解をしてくださっていると思います。 また、先ほどの窓口相談の担当の職員の方も、
プロジェクトチームの中に入り込んで、しっかりと最初から最後までこれは見ていくわけですから、非常に私多いと思うんです、業務が。この４月から、仮称ですが子ども・
子育て出会い応援包括支援窓口というのがはっきりするというふうなわけですから、今までの職員の人数体制というのは、今も仕事量もふえて拡充していくんだという、そういう答弁があったんですけれども、これはやっぱり人数の体制、職員の、これはふやすべきだと、もうふやさざるを得ないような状況ではないのかと、このように思っているんですけれども、それはどうでしょうか。総務部長、答えてくれますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 新たに窓口を設置することになります。先ほども答弁ありましたが、事業、仕事もふえるということです。ちょうど来週から、来年度の人事に向けまして、各部署の部長級の職員の方々とヒアリングをして、現状把握に努めていきたいと考えておるんですが、その中で、来年度の人事に向けてさらなる各部署での効率化、これも当然図っていかなければならないですし、それに応じた必要な人数もしっかりと把握していく、これが重要やと思っていますので、来年からヒアリングをしっかりとさせていただいて、来年度の事業、
子育て推進課の事業もどういうふうにふえるのか、効率化がどういうふうに図れるのかも含めて、しっかりと把握して、前向きに来年度の人事を検討していくと、そういうふうな考えでおります。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 どこの部局も本当に人材が欲しいと、本当に乏しいというのはよくわかっております。しかし、一番最初の目標の①が本当に出会い、結婚、出産、子育てしやすい
環境づくりということをぽんと最初に出ている以上は、このところは本当に力を入れていっていただきたいと。そして、結果を出していくということをお願いしたいと思います。 続きまして、３点目の質問です。
放課後児童クラブの
受け入れ児童数の目標値が、令和６年度までに3,300人となっておりました。現在の障がい児の方の受け入れは、43クラブで92人と聞き取りの段階で承知をしておりますが、この3,300人の中には障がい児の児童数も入ってということのこの数字でよろしかったでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 令和６年度3,300人ということでございますが、この数値出すに当たりましては、本年４月１日時点での
放課後児童クラブの
受け入れ児童数2,845人をもとにしておりますが、この2,845人の中には、今議員御紹介いただきました92名の方も含まれております。この数をもとに、各小学校ごとの今後の児童数の推計でありますとか、
放課後児童クラブの各５年間の増加傾向から算出した見込み人数、これに基づきまして32人と設定しておりますので、障がい児の方の人数も含めさせていただいております。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 この単純計算すると455人ふえるだろうという、そういう数字ですね、予定としては。そうすると、今の
放課後児童クラブの数、今あると思いますが、この数がきっと足らなくなってくるだろうなと、クラブの数もふえてくるんだろうなと想定していると思いますが、今後施設の不足、足らなくなってくるとか、いろんな状況あると思うんですが、どのように対策を考えているのか、お尋ねします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） やはり、利用児童数の増加に伴いまして、施設の狭隘化というのは当然課題として出てまいります。そのためには、施設の整備、支援の単位をふやしていくといった、着実にこういったことを進めていかなければならないと考えております。 整備に当たりましては、進めていくわけでございますが、それまでの間につきましては、小学校の施設などを一時借用するなどによりまして、保育スペースの確保をしっかり努めてまいりたいと思います。 また、施設の整備でございますが、こちらにつきましては、整備の基準を設けておりまして、まずは小学校の余裕教室などの活用を基本としております。この小学校の余裕教室などの活用ができない場合は、近隣の公共施設の活用をさせていただく、それが難しいということであれば、次に民間施設の活用を検討いたしまして、それでも難しいということになりますと、新施設の整備、これを検討してまいることといたしております。 また、施設の増加に伴いまして、当然支援員の人の確保も必要になるわけでございますが、こちらは補助金の活用を進めることによりまして、支援員などの確保への支援を図ってまいります。また、さらに社会福祉法人様、そして民間のほうの御協力も得ながら、利用を希望される全ての児童の方が受け入れられるように取り組んでまいります。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 それでは、この中で障がいを持っている障がい児のお子さんも当然ふえる可能性が高いわけでございますけれども、必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員というふうにあるんですけれども、この放課後児童支援員の確保、その方の、要するに障がい児のお子さんを見ていただく、そういう専門性のある、知識のある方の支援員の確保は、市側はどのように協力していくだろうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 障がい児のお子様を受け入れさせていただくに当たりましては、今おっしゃっていただいたように、専門的な知識をお持ちの方の配置が必要となります。そのために、財源といたしまして、
放課後児童クラブへの補助といたしまして、障がい児加算というものがございます。この加算額、障がい者の加算額ですけれども、こちらのほうを積極的に活用していただくことで、そういった職員の方を任用していただく財源を確保していただくことで、支援員の確保に向けて支援してまいりたいというふうに思います。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 それでは、次いきます。 最後のエですが、放課後等デイサービス事業と
放課後児童クラブへの障がい児支援補助事業というのがあると思うんですが、この違いをちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） この違いでございますが、まず
放課後児童クラブにつきましては、保護者の方が労働などによりまして、昼間御家庭にいらっしゃらない小学校に就学されている児童に対しまして、授業の終了後などに適切な遊び場でありますとか、生活の場を提供させていただきまして、家庭、地域との連携のもとに、発達段階に応じた主体的な遊びでありますとか、生活が可能となりますように、児童の主体性、それから社会性、それから創造性の向上、あるいはまた基本的な生活習慣等の確立を図りまして、その健全な育成を図るというところが目的でございます。 一方、放課後等デイサービスのほうにつきましては、こちら学校のほうに就学していらっしゃる方で、原則満18歳に満たない障がいをお持ちのお子様に対しまして、授業の終了後に生活能力の向上のための必要な訓練でありますとか、社会との交流の促進など、こういったもののサービスを提供するものでございます。
◆15番（
加藤美江子君） 次長、ありがとうございます。 放課後等デイサービスの答弁も
教育委員会がやっていただいて、恐縮しておりますけれども、ちょっとここ１つだけ言わせていただきたいのは、
放課後児童クラブでの障がい児のお子さんがそこに行かれるというのは、顔が見えるお友達関係であったりとか、非常にそこで過ごしたほうがいいという親御さんの考え方も当然あります。 放課後等デイサービスのほうは、療育の面で
放課後児童クラブの中でいるよりも、もっと落ちついた、その子に合ったそういう療育等ができるということで、放課後等デイサービスを利用されるという選択をされると思うんです、親御さんは。しかし、これは一方的に言いますけれども、放課後等デイサービスは、たくさん今事業所ができているということを聞いています、38とか聞いていますが、本当にその保護者の方の御意見だとかということを、どこかで聞いてあげないといけない部分があって、そこの事業所がアンケートをとっていればいいですけれども、非常に保護者の方の思いと、そこで子どもたちが一生活をするということが、バランスがとれなくて、家に帰ると暴れたりとか、学校にいて特別支援学級等でお世話になっているときはとても落ちついて元気でいっぱいだったのが、そこに通うようになってから非常に子どもが不安定で、うちに来ると暴れるというようなことも聞いているんですね、実は実際には。本当にそういうときに、親御さんは預けざるを得ないので預けますけれども、その辺の支援というか、心の支援というか、そこの事業所がちゃんとアンケートをとってよりよくするにはどうしたらいいかと考えてくださっている事業所ばかりだったらいいんですけれども、そういうこともやっていないというような事業所も実は実際にあります。そういった意味で、その辺のチェック機能というか、行政もどうやったらそれがうまくいくかということを考えていただきたいということを、これは要望として言っておきます。 続きまして、（２）基本目標③定住・還流・移住などによる新たなひとの流れの創出について質問をいたします。
三重短期大学のアンケート結果を見ると、地元志向が強くて、市内出身者は市内での定住とか就職を検討しているというのが、割合が高くなっております。でも、津市外の県内市町、また県外出身者は、住みたいと思わない、就職を考えなかったというような回答も実は多くあったと聞いております。 取り組みの方向として、津市に愛着を持ちながら学び、働き、暮らしていける、また暮らし続けたいと思われる定住を促進して人口の流出を抑制すると。市外から進学された学生に、津市をふるさととして思ってもらえるような
環境づくりを進め、学生の津市への就職や定住を促進しますと、このようにありますけれども、市内の在学の高校生のことはいいですけれども、高校生、大学生等の市内企業への就職の促進はどのようにしているかを、具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 市外から本学に進学した学生に津市をふるさととして思い、就職、定住につなげていくためには、まず本市に愛着を持っていただくことが必要と考えております。地域の清掃活動やイベントなど、さまざまな活動にかかわることで、地域の方々との交流を深め、それまで気づかなかった地域のよさを知ることが、本市への愛着心の醸成、さらには就職、定住につながるものと考えますことから、学生の地域活動への参加を積極的に促してまいります。 現在の取り組みといたしましては、本学の地域連携センターで運営する事業で、地域のイベント、ボランティアに興味のある学生を募集いたしまして、あらかじめ登録された携帯メール等に、各種団体等から寄せられましたボランティア等の情報をその都度提供する仕組みとして、地域連携サポーター制度を設けており、入学式の際に募集いたしております。 また、ボランティア等への参加実績といたしましては、本学近隣の一身田寺内町で春と秋の２回実施されております環濠清掃、あるいは津市消防団の学生機能別消防団への参加実績のほか、学内にて募集して学生が参加いたしました活動としまして、ショッピングセンターでの献血啓発活動、また津市男女共同参画フォーラム、あるいは津市民のマラソン大会のボランティア等に参加させていただいております。 今後も関係所管、関係機関と連携いたしまして、学生が本市のよさを学べるような活動を積極的に紹介し、本市への愛着心の醸成、さらには就職、定住につなげてまいりたいと考えております。
◆15番（
加藤美江子君） 学長、ありがとうございます。 ボランティア活動もしっかりとやっていただいているということもわかっております。しかし、その登録人数も何人かはちょっとわかりませんけれども、なかなか２年間の間で津市の隅々まで津市のことをわかるというのは、すごく難しいかもわかりません。しかし、海があり、山があり、川があり、おいしい水があり、おいしい食べ物があり、環境がいい、そして人もいいと、そういう津市の魅力というのを学生がどういうときにそれを感じるかと、こう思うんですね。恐らくイベントに行かれる学生は、結構同じ方が幾つも幾つも行って、積極的に行ってくださる方があると思うんですね。そこを広げていくという、本当に津市の魅力、津市はこんなにいいところなんだと、例えば大きな企業がないと、給料も少ないとかあったとしても、それ以上のものを得られるものというのは何かって、やっぱり人と人との触れ合いであったりとか、また本当に環境であったりとか、いろいろさまざまな捉え方があると思うんですが、まず津市を知ってもらうには、津市の隅々に行ってもらわないといけないなと思うんですね。 ですから、小学校、中学校というのは、遠足だとか、修学旅行とかとありますけれども、本当に歴史探検ツアーとか、何かそういうような大学で何かそういうことを取り組んでいただいたらいいなと思ったら、いやいや、もうそんな忙しくて、ゼミもあるし、忙しい学生はなかなかそういうことは難しいですということは、ちょっと聞き取りの段階ではおっしゃっておりましたけれども、津市のいろんなところを知ってもらうというのはまだまだ足らないと、こう思うんですけれども、これに対して学長、どのように今後していこうと、もう一言ちょっと答弁お願いしていいですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 今、議員御指摘のとおりでございます。２年間でございますので、なかなかカリキュラムも混んでおりまして、時間がとれないんでございますが、学生への周知はもちろんでございますけれども、ゼミ、教員でもこの認識を共有いたしておりまして、イベント等の参加につきましては、ゼミ等を通しても案内しておりますし、ゼミによりましては、今議員御指摘いただきましたように、寺内町の見学、あるいは江戸橋付近の散策等、ゼミ単位で最近行っているゼミがあると見受けておりますので、教員もこの津市を知ってもらうという意識を共有して、教員のほうから誘導し、津市内が案内できるような、そういう方向性を大学全体として担っていきたいと考えております。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 どうぞ本当に津市の魅力というのは、もう至るところにあるというふうに思っておりますので、本当に津市に住みたいと、こう思っている方というのは、本当に転勤族の方も、ここでうちを建てて、最終はここにおりたいとかということをよく聞くことがあるんです。学生のうちは、なかなかそんなことは、なかなか魅力を感じるというのはないのかもわかりませんが、とにかくさらに大学としても意識を持って、学生にまたそのことを訴えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２点目でございます。高齢者肺炎球菌ワクチンについて質問をいたします。 我が公明党として、予防医療の重要性を訴え続けて今までもまいりました。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度もしっかりと後押しをしてまいりました。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌のワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。 国として、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は、本年度から５年間、2023年度まで経過措置を延長することを決めました。 そこで質問をいたします。 本年度から経過措置が延長になりましたということでありますが、接種率向上のために65歳の方だけではなく、70歳以上の前回未接種者の方にもしっかりと通知をしていただいているとお聞きをしております。しかし、65歳の対象の方は、今年度初めて通知を受け取るわけでございますので、一方で70歳以上の対象者の方は、前回の通知を含めて制度を利用していなければ、今回２回目の通知を受け取っていることとなります。そうしますと、65歳の対象の方にも年度末ごろに制度を利用していなければ、要するに未接種の場合は、情報周知の公平性の観点から、また接種率向上の観点からも、再度通知を実施するコールリコールの考えはあるでしょうか、お聞きします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成26年度に定期接種化されまして、議員のお話にもありましたように、65歳から100歳まで５歳刻みの年齢の方を対象として、５年間実施されてまいりました。 ５年経過した今年度からは、65歳の方だけを対象とする制度になる予定でございましたけれども、本年１月11日の国の通知によりまして、ワクチンの定期接種の制度がさらに５年間延長されまして、これまで一度も当該予防接種を受けられていない方にも接種の機会が与えられたというところでございます。 既に、本市では、５月上旬に対象者へ個別通知を行うとともに、広報やホームページでお知らせしております。本年度に65歳になる方は初めての接種機会となりますし、10月末までの接種状況を見ますと25％程度、25.9％なんですが、こんな接種率になってございますが、例年の65歳の接種率、29年度が26.7％、平成30年度が27.2％、これらと比べても低い状況でありますので、先ほどおっしゃられたように、70歳以上の方については、２回の周知の機会があったけれども、65歳の方はこれ１回ということにもなりかねませんので、未接種の方に対しては、再度案内を送る予定ということに、現在のところしてございます。
◆15番（
加藤美江子君） どうぞ、公平性からしても、65歳の方にはまたコールリコールということで、もう一度、再度よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きく３点目の質問に入ります。 先日、11月25日に津障害者就職サポートフェスタ ｉｎ ひさいというふうに銘打って、津市の久居総合福祉会館にて開催したと伺いました。17の企業の方々が参加されての企業面談会だと伺いました。その状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 今回のこの就職面接会でございますけれども、議員からこれまで企業と障がい者をつなぐ就職面接会の実施についてという御質問をいただきまして、検討し、早期に対応しますというお答えをさせていただきました。それを踏まえまして実施をさせていただいた経緯がございます。 本年度におきましては、昨年の平成30年８月ですが、三重労働局との間で締結をしました雇用対策協定、これに基づく連携事業の一環として、障がい者の雇用対策にも重点的に取り組むこととし、これまでハローワーク津の単独開催でありました就職面接会を本市との共催事業へと拡大をしまして、おっしゃられました去る11月25日に津市久居総合福祉会館において、初めて本市で津障害者就職サポートフェスタ ｉｎ ひさいとして開催をいたしました。 当日、市内企業の17社の人事担当者による面接、就職面接が行われまして、53名もの障がい者の方々に御参加をいただくなど、共同開催としてそれぞれ双方の強みを生かした効果があったというふうに捉えております。さらに、障がい者御本人の今後の就職活動にも資するために、ガイダンスとして就職相談コーナーを設置、併設をいたしまして、当コーナーへは、津市からの出席も含めまして、６つの機関、県とかいろんなセンターとかになりますが、そういった方々の御参加をいただきまして、各窓口において多数の就職相談が行われたところでございます。 今後においても、今回の取り組みによる効果を検証しながら、障がい者の就労支援に向けまして、関係所管、関係機関と連携をしながら、一体的かつ効果的に進めてまいります。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございました。 今までハローワーク開催だったものが、津市とハローワークと共催で初めて開催されたということで、本当に大きく前進したと思います。それで、私も当日伺うことができなかったので、様子がちょっとわからなかったんですが、写真等で見せていただいたら、本当ににぎわっているというか、そんな感じが見て取れました。 それで、今後、障がい者の方たちが面談会に来るときに、普通は就職面談というのはブースがあって、一つ一つ仕切りがあって、お隣がわからないようにしてございますよね。特に精神的に不安定であったりとかそういう方なんかは、特に人の目とかそういうのが気になるんですよね。ですから、配置のブースというか、図をちょっとちらっときょう見せてもらったら、それがそのとおりかよくわかりませんが、ずらずらとやって、この仕切りがあったのかないのか。やっぱり入り口から入っていって、ずっと壁沿いに沿って１つずつブースを設けて、どこででもすっと出たら行けるような、並べているとなかなか隣がどうなのか、行きにくいなと思うんですけれども、ぱっと入り口入って、やっぱりずっと見られるようなそういう配慮というか、そういうのも必要ではないかなというのがちょっと感じたんで、それ違っていたら申しわけないんですが、そのことについてどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 確かに今回は会場の中で仕切りはございません。会場の中で各テーブルをつくりまして、各事業者ごとにスペースを設置させていただきました。 御指摘の点もあると思いますので、今後、会場にもよりますし、具体的にどうなるかというところはわかりませんが、やはりそういったところへの配慮というようなことも含めまして、配置なり、また動線なりというふうなところはしっかりと考えていきたいというふうに思います。
◆15番（
加藤美江子君） どうぞよろしく、本当にそういう配慮というのはすごく大事になってくるものですから、よろしくお願いしたいと思います。 最後の４点目の質問でございます。 １階に、皆さん御存じだと思いますが、女性相談室というお部屋が開設しております。これは、12年ぐらいもうたつと記憶をしておりますけれども、当時は相談する部屋もなく、窓口で人目を気にしながらその職員の方と相談しているという、そういう状況がありました。他人の目が気になり、思うように自分の言いたいことも言えずにいた方をよく庁内で見かけました。また、そういう方の御意見も聞いてきました。しかし、この女性相談室ができてから、安心して相談に来られる方がふえたということを実感しております。 そこで、４点質問でございます。 まず１点目、直近の３年間における相談件数と相談内容について質問をいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） この女性相談室における相談は、平成28年度は399件、平成29年度は328件、平成30年度は305件、令和元年10月末現在の件数といたしましては199件の相談が来所及び電話等に寄せられておりまして、１日当たりの平均いたしますと1.4件の相談を受け付けているという状況でございます。 相談内容につきましては、夫等からの暴力、それと離婚問題、親子や職場、友人との人間関係を初めまして、精神的な問題等による心の悩み、経済的な問題、こういうような形で多岐にわたっております。この中で配偶者からの暴力、ＤＶに関する相談につきましては、平成28年度は106件、平成29年度は31件、平成30年度は47件、令和元年10月末現在では42件という形になっております。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 先ほどさまざまな相談内容、夫の暴力であったりとか、ＤＶの数も今言っていただいたんですが、この平成28年度の106件というのは、ほかの年度よりもすごく多く感じるんですが、１人の方がこれは何度でも相談に来た件数も入っての106件なんですかね、この人数は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 先ほど申し上げましたのは延べの人数になりますので、議員おっしゃられるとおりでございます。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 本当に私たちがわからないところで相談室に駆け込んできているというその人たちは、実際にはたくさんいるんだなということを感じました。 それで、この中で２点目ですが、一時保護、どうしてもこれは一時保護になるなと、そういう件数は、一時保護になった件数はどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 一時保護の件数につきましては、平成28年度は３件、平成29年度は２件、平成30年度は２件、令和元年10月末現在では３件となっております。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 この一時保護というところに至るまでの、どういう判断のもとで一時保護に至るのか、差し支えない程度でいいので、どんなときに判断をして一時保護まで至るのかというのを、言える範囲で教えてもらってもいいですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） この一時保護につきましては、その方の安全をしっかり守らなければならない、そういう状況がありましたら、それは緊急的にそういう措置を、措置というか、そういう対応をさせていただいております。
◆15番（
加藤美江子君） そうすると、安全確保ということは、そのまま帰したりなんかしたら非常に命に及ぶような、危険だという、そういう判断ということでよろしいですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） その状況に応じてさらなる暴力がふえたり、先ほど言われましたように、命の危険があるとか、そういう部分も含めての判断となります。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 この一時保護を受けられた方は、身の安全も確保できます。お子さんも２人とか３人とかというのがいらっしゃいますね。でも、一時保護をしてほしいけれども、そこまでいくと、また自分がもっと大変なことになるというかということで、泣く泣くもうその場で家に帰っていくというような、そういう案件もあると思うんですが、それはどうですか。わかる範囲でいいです。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 一時保護につきましても、その女性の方の意思に基づくものとなりますので、泣く泣くということというのは基本的にはないとは思うんですが、泣く泣く、帰りたくないのに自宅へ戻るということはないと思います。
◆15番（
加藤美江子君） 一時保護を受けられる方は、そういう人はいないと思いますけれども、そこに至ることまでできないような、そういう方が私はいると思うんですよ。要するに、そこまで駆けつけてきたけれども、ここに相談所に来たけれども、だけれども、これ以上また大きくすると、また暴力もされるし、１回やっぱり帰らんといかんということで帰っていくような人も、私は、想像ですよ、いるんじゃないかなと思うんです。そういう方に対して、相談員が追求というか、そこどうだったかとかという、大丈夫だったのかとか、そういうようなところまで相談員がその方に寄り添って電話なり状況を聞くとか、そういうようなことはやっているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 基本的には、やはりそういう危険な状態の部分につきましては、もしお戻りになりましたら、婦人相談員等がおりますので、フォローアップはさせていただいておるということです。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 訪問をするということもあるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 家庭の状況の把握もやはり必要なときもあると思いますので、訪問の上の相談も行っております。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 本当に女性相談室に行けば何でもそこで聞いてくれるという思いで駆けつけて来る方も本当にたくさんいると思うんですね。そこがある意味では安心のとりでであるということも、本当にこれが１つそういうことができなかったら、自分の命に及ぶようなことを、また子どもに対しても児童虐待という、そういうこともないとは限らないということを、すごく今のいろんな全国のニュースで感じるわけです。そういった意味で、非常に大事な私は部署だと思うんです。 それで、そこのお部屋はとても明るくてすごくいいお部屋です、本当に。だけど、その部屋の来てくださる方の思いに寄り添ったら、レイアウトとか、ちょっと何か明るくほっとするようなものとか、そんなようなことを私は考えていかないといけないんではないかと。そこだけではないですよ、本当に大変な思いをして、もうどうすることもできないからここへ来たんだというような生活困窮者もそうですけれども、何かそういうようなことの配慮というのは考えてもらっているんでしょうかね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） やはり相談者がお部屋に入ったときに、少しでも気持ちが和らぐような何か
環境づくりというのは、しっかりしなければならないとは思っております。先日ちょっともう一度私も現場のほうを見させていただきましたところ、少しほかのものが置いてあったりしてあるものは、既にちょっと片づけまして、まあまあ安心して入られるような形にちょっと、その都度対応はさせていただいております。
◆15番（
加藤美江子君） ありがとうございます。 最後の４点目でございますけれども、津市の独自の相談窓口の案内のパンフレットはあるのかということで質問をしようと思ったんですが、ここ聞き取りの段階で立派なパンフレットが作成されているということがわかりましたので、この答弁は要りませんので、どうぞよろしくお願いします。 以上で、私のほうから質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、加藤議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 辻美津子議員。 〔32番 辻 美津子君 登壇〕
◆32番（辻美津子君） おはようございます。辻美津子です。議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問７件を質問させていただきます。 まず、津ぎょうざのＢ－１グランプリの表彰されましたこと、先、お祝いを申し上げます。 それだけ言わせていただきまして、質問に入らせていただきます。 １つ目です。職員政策のうち、職務経験者の活用についてでございます。 職務経験者は、毎年採用された職員の紹介が定例記者会見や広報津において行われております。今年度採用された６名についても、その方々、民間企業等での経歴や従事していた業務内容について紹介をされておりました。その内容からも、民間企業等で培われた技術や知識をお持ちの方が市役所に採用され、公務においても活躍されているかと思います。 そこで、職務経験者の活用等について、３点質問したいと思います。 １点目、そもそも市長はなぜ職務経験者採用制度を行おうと考えたのかと、職務経験者採用が始まってから現在までの採用状況、どのような経験者をどのような職場に配置したのか。 それと、２点目です。職務経験者採用の職員の配置がえについてですが、他の職員と同様に配置がえすることはあるのでしょうか。もし配置がえをしてしまうと、せっかく培われた優秀な経験を生かせなくなるのではないでしょうかと考えるために、職務経験者採用の職員の配置がえについてお聞かせいただきたいと思います。 最後、３点目、職務経験者採用の職員の活用についてお伺いいたします。 現在、津市の事業において、民間のアイデアを多く取り入れているようですが、民間企業等の優秀な職務経験のある方を採用しているのであれば、そのような事業において職員を生かすことができるのではないでしょうか。既に民間のアイデアを生かしているような実績があるのならお聞かせいただきたいと思います。 続いて、地域枠職員制度についてお伺いいたします。 市長の出馬表明に関しまして、昨年の定例会において、地域枠職員の採用について質問いたしました。市長のお考えをお聞かせいただきましたが、まだ私、地域枠職員制度についてどういうものであるのか、何を市長が思ってみえるのかがちょっとわからないところがございます。今回もうちょっとわかりやすくお願いいいたします。 そこで、もう一度、地域枠職員制度導入に至った背景や今後どのように制度化していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 次、２つ目です。 ２つ目は、榊原自然の森温泉保養館湯の瀬の整備についてです。 湯の瀬は、昭和63年８月１日に榊原温泉の湯を楽しみながら市民の健康増進ができて、触れ合いの場となる施設として誕生いたしました。オープン当初は市民の利用を主に考えておりましたが、日曜・祝日は１日1,000人をはるかに超える盛況ぶりで、評判を聞いた県外の人もわざわざ来られるようになり、オープン１年間で湯の瀬だけで約17万2,500人の利用者があり、利用者想定が大きく上回り、市民を初め、市外、県外の人でにぎわっておりました。 あれから月日が流れて31年がたちました。それまで設備の修繕が繰り返して行われておりましたが、とうとう施設を新しく整備しなくてはいけない状況になってきました。本年８月の市議会全員協議会において、昨年度実施した関心表明で、榊原温泉、榊原地域へたくさんの人が訪れていただけるよう、新たな施設の整備を行うための民間のアイデア、ノウハウを募集した結果、この事業に興味を持っていただき、官民連携による事業を実施したいという民間企業が複数ありました。このことから、公設民営方式による事業が可能と判断したため、本年中に改めて事業者を募集し、津市にとって最適と判断できる事業者を決定して進めていくとの説明を受けました。事業者の公募は９月９日から開始されたと聞いておりますが、公募後の状況や動きがあれば教えていただきたいと思います。 次に、湯の瀬の整備に向けて進めていただいております中で、先月の新聞でも掲載されておりました地元の榊原の方々や榊原温泉の関係の方々などの地域の方も、この湯の瀬の整備を絶好の機会と捉え、地域みずからが地域の発展を考え活動しようと、榊原の地域振興を考える会という地域づくり協議会を立ち上げ、いよいよ本格的に活動を開始されたと聞いております。 私は、地域もここまで具体的に進められておる中で、湯の瀬が官民連携により、民間企業の斬新な手法で活性化することも重要ですが、この機会が地元地域の活性化と歴史のある温泉旅館の活性化につながらないと、本当の効果があったとは思っておりません。 そこで、このことについて、２点ほどお伺いしたいと思います。 １点目は、地元地域の皆さん及び旅館関係の皆さんは、湯の瀬の新しい整備という機会についてどのように考えられておるのか。 ２点目は、今後この整備事業に合わせて、地元、地域としてどのように具体的な取り組み等を実施していくのか、または行政としてこの取り組みをどのように推進、支援していく考えをお持ちなのかについて、お考えをお伺いいたします。 次、３つ目です。久居アルスプラザの利用についてでございます。 久居アルスプラザにつきましては、施設整備は建設工事が進み、施設の外見もでき上がってきました。日に日に完成の日が近いな、もうすぐだなと、大きな期待を寄せております。久居地域の方々にとっては、久居市民ホールが閉館した後、待ちに待った久居アルスプラザです。歌や踊り、芸術、文化活動の展示などさまざまな市民に利用していただきたいと思っておりますが、現在、指定管理者が津リージョンプラザの３階に開設準備室も構え、施設やイベントの情報を発信しながら、開設後の利用準備などが進められております。 そのような中で、施設予約については、本年６月から受け付けが開始されました。土曜日、日曜日の利用については人気のようでありますが、非常に激戦となっており、抽選に外れた地域の方も多いようであります。 そこで、久居アルスプラザの予約の状況はどのようになっているのでしょうか。申し込みをされている方はどのような方々なのか、どのような催しが予約されているのか、今、現況をお伺いしたいと思います。既に予約をされた方は、オープン後すぐの利用になるため、オープン間近の内覧会では準備ができないと言われております。こうした方々のために、内覧会はいつごろ行われるのでしょうか。 次に、２点目です。指定管理者の自主事業についてであります。 久居アルスプラザは、６月６日にオープニングシチズンデイとして、ピアノ開きコンサートや地域の文化芸術団体の発表、地元アーティストの公演、６月７日には著名なアーティストのコンサートが行われると聞いております。その後、質の高い芸術文化の自主事業が実施されると伺っております。楽しみにしておりますが、それ以後、久居アルスプラザの自主事業についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、指定管理者の運営評価ですが、久居アルスプラザは、津市の文化ホールの中で初めて指定管理者制度が導入されます。久居アルスプラザの指定管理者は全国42自治体のホールを持つ文化施設の運営管理業務を受託し、年間800の文化事業を主催されていると聞いております。信用して安心して任せられる指定管理者だと思うのですが、現実的にその運営管理についての評価、検証についてお伺いいたしたいと思います。 次、４つ目は、久居ふるさと文学館の利用についてであります。 久居ふるさと文学館は、ふるさと創生事業の資金をもとに、生涯学習の推進と市民文化の創造拠点として、平成５年４月１日にオープンされました。多くの市民に愛され、利用されてきた図書館であります。１階の図書コーナー以外に、２階には小規模な展示ができるギャラリーがあり、今もなお久居の歴史資料の展示とともに、市民の絵画や書家の作品展などに使われております。これから久居アルスプラザがオープンすることで、文学館への来館もふえると思います。現在の利用状況と久居アルスプラザと文学館の役割分担、連携、新たな取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 また、久居地域を知ってもらう施設として、元町で郷土資料を展示しておりました埋蔵文化財センター久居分室が残念ながら閉館されました。郷土資料は今どこに保管され、どのように今なっているんでしょうか。どこで展示されておりますか、お聞きしたいと思います。 ５つ目です。ＡＥＤの活用についてでございます。 まず、ＡＥＤは、突然の心肺停止に対して大変有効な医療機器であることはよく理解しております。本市でもその場に居合わせた市民がＡＥＤを使用して救命し、その後、社会復帰をされた例もあると聞いております。この市民にとって重要な医療機器であるＡＥＤの市内設置箇所と使用された実績についてお聞かせいただきたいと思います。 次、２点目です。 職員、市民へのＡＥＤの関係する講習会の開催状況についてであります。 消防職員の皆さんが応急手当の講習会を熱心に実施されているのは知っておりますが、詳しい実績をお伺いいたします。また、本市職員に対しても同様の講習会が実施されているのかもお聞きしたいと思います。 ３点目、ＡＥＤは大変有効な医療機器ですが、市民の方々に積極的に使っていただくことはもちろん、それがどこに設置されているのか周知していなければ、その有効性を発揮できません。そこで、ＡＥＤの活用の促進や設置箇所の広報について、消防はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次に、高齢者の免許証返納のことについてでございます。 この問題につきましては、前回、青山議員、山路議員が質問をされました。しかし、連日の高齢者ドライバーの事故やら免許証返納を取り上げた番組が報道されるなど、早急な対応が行政に求められていると思っております。75歳以上のドライバーが起こした交通事故は全国で460件、免許証を自主返納した29万人余り、免許証保有者の約５％にとどまっております。警察庁は、高齢者に免許証自主返納を呼びかけておりますが、踏み切れない人は少なくないようです。 先日、80歳の女性から、免許証を返納したいが、電動自転車を買おうと思っておりますと。市から補助はもらえないかという御相談を受けました。補助金もらえません。それと、また返納した方の声として、これ以上事故を起こさないうちにと返納した、子どもたちには高齢なので早く返納したらと言われたので返納したと、いろんな理由で決められたと聞いております。 しかし、地方の高齢者は、返納したくても、生活できなくなるという心配があるため、複雑な胸中なのです。田舎では車は生活に不可欠なものです。免許証返納は進んでおりません。 そういった中で、全国の自治体で多くの取り組みやら制度が試みておられますが、まず、最近の新聞報道によりますと、12月22日から、警察庁が車の運転に不安を感じる人の相談に乗る全国統一の安全運転相談ダイヤルの運用を始めました。県警ごとにばらばらだった番号をまとめ、都道府県警の警察庁や職員が運転免許証の自主返納制度について説明をしたり、医療機関での受診を勧めたりするそうであります。 また、大阪府豊中市では、10月１日から、交通が不便な地域に限定して乗り合いタクシーの運行を始めたそうであります。運賃は220円、小学生は110円で乗れるそうであります。 東京都町田市では、社会福祉法人は団地の高齢者を対象として、電動カートによる買い物や通院の外出支援サービスを始めたそうであります。 岐阜県美濃市の乗り合いタクシーは、以前から運用されておりましたんですけれども、最近利用がふえておるということを御報告いただきました。 また、秋田県の一部町村でも、10月から実証実験として、行政が７人乗りワゴン車を細い路地まで走らせ、バス停がなくても手を挙げて乗車する利便性を持たせているようであります。 このように、全国の多くの自治体で免許証返納を託すさまざまな取り組みがなされております。 そこで、津市の免許証返納の状況は、今どないなっておりますのか、あわせて、自動車への安全運転支援装置の取り組みについての助成はその後どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 最後、７点目、久居誕生350年事業についてであります。 久居誕生350年事業についてですが、久居命名から350年を迎える来年３月、久居東口の整備は完了します。また、６月には久居城下だった場所に久居アルスプラザがオープンいたします。これはもともと合併20事業の一つでありますけれども、久居の事業がようやく最後に完成するものであり、久居誕生350年、久居市誕生50年の節目の日に完成いたします。久居地域の政治、経済、自治、文化、教育、芸術、地域づくりなどの各界の関係者が参加した実行委員会が事業を考えてみえるんだと思いますが、現在の取り組み状況について、どんな事業をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの辻議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま辻美津子議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 私からは、１番の職員政策についてでございます。 職務経験者の採用制度ですが、平成27年に始めました。目的どんなことを考えてこれ始めたのということでございましたが、１つはＵＩＪターン、津に戻ってきて働いてもらうと、そういうことを目指した、狙ったものでございます。昨今、転職というのが非常に多くなってきて、割合会社を移るということが我々の若いころに比べるとふえてきたということがありますので、そういう中で、転職の対象として津市役所というのを考えていただこうと、こういうことでありますが、もう一つは、こういう民間企業等で頑張ってきた方々の経験を津市の公務に生かしてもらうと。どうしてもこの役所へ入った人は、ずっと定年まで大体役所にいることが圧倒的に多いので、どうしても画一化してくるわけなんですけれども、そこに新しい風を吹き込んでもらおうと、こういうことも狙ったものでございます。 事務、それから技術は土木、建築、それから看護師、言語聴覚士と、５つの職種で、今年度までに45人採用をいたしました。採用後の配属先とか業務内容は、議員おっしゃったように、それまでの職務経験を生かせる職場に配属を配置するようにしておりまして、例えば文化施設の舞台管理の経験者を津市の文化ホールの管理、企画運営を行う文化振興課に配置するなど、なるべく関連のあるところにまずは配置しておりますが、もう５年たっておりますので、一部異動した職員もございます、職場を異動した職員。この配置がえはどういうふうにやっているのと、せっかくの職務経験があるのに、何か生かされなくなってしまうんではないかと、こういう御心配だというふうに思います。例えば、金融機関で海外での事業の立ち上げをした経験のある職員を、海外ですから、当然英語がよくできますので、英語の生かせる、最初、教育研究支援課に配属したんですが、事業の立ち上げをやったことがあるので、その企画力を買って政策課へ異動させたということ、それから金融機関での貸し付けや渉外等の職務経験のある職員を、もとより財務諸表が読めますので、財務分析を行う
ボートレース事業部の経営管理課に当初配属しましたが、さらにその広く組織の経営分析を行う、そういう行政経営課に配置がえをしたというような事例など、昇任を含んで21人もう既に異動させました。 御心配なんですが、市役所の仕事は大変広うございますので、職務経験者のそれぞれの今までの経験を生かせる職場というのは数多くあるというふうに思います。彼ら、彼女らの豊かな職務経験を、異動先の職場で、少しそれまでの職場とは違う角度から生かしてもらっていると、こういうことでございます。 それから、地域枠職員制度についてお尋ねをいただきました。 市職員は、地域の関係者と顔の見える関係をつくっていくことが重要でありますが、合併後は地元に住み続けて津市役所に勤務する職員というのがどうしても減少しつつあるのではないかというふうに思われます。合併前は、職員の全体の数は２割減ったんですが、効率化により２割減らすことができましたが、旧８町村に住んで、居住している職員で市役所の職員というのが４割減っています。どうしても、これ出身地域の総合支所にそうすると配置することがどうも難しくなってきているということがございます。その原因の一つは、旧８町村に居住する若者、これから就職する人たちにとって、ここの本庁舎というのが役場の時代と比べてちょっと物理的にも心理的にも遠い職場になっているんではないかと。すぐそこの役場に就職するのとは少し違ってしまっているんではないかと感じているところでございます。 そこで、若者、受験を考えている市役所に入りたいと思っておる若い人たちの視点から、地元地域を拠点に活躍できるような仕組みであればもっと受けやすくなるんじゃないかということです、受験しやすくなるんじゃないかと。それから、市役所の視点から言うと、地域を拠点に地域の事情に精通した職員を育てることによってお役に立つんじゃないかと、この両方の観点から、地域で活躍する職員を採用する制度をつくってみようと考えて、３期目の市長選挙における公約に政策中に取り込んだわけでございます。 ただ、とはいうものの、この制度をどういうふうに構築していくのかという制度設計、これは簡単ではありません。事務方に指示いたしましたが、まず地域で活躍する職員としてどういうふうな職員像を考えるかということを、どのようなことを地域の皆さんが期待されるかということで、地域の住民の皆さん、あるいは地域の団体、関係団体の皆さんから一度お話を聞いてみたいと思っていまして、ヒアリングをしてみたいと思っています。 それを踏まえて、今度はそういう職員を採用するとすればどういう試験で、競争試験でしなきゃいけませんし、もちろん普通の試験をやりながら、その地域活躍職員の採用も並行してするわけなので、それはどういうふうに公平な試験で採用できるのかということ、それから採用後のキャリアプランを、あるいは昇格の仕方をどう考えていくのかとか、それから一緒に働く総合支所の職員とかが地域活躍職員をどういうふうに受けとめていくのかとか、なかなか難しい制度設計になりますので、今、私がこの制度、仕組みに当たって必要と思われる事項は、事務方に指示をいたしました。その検討結果を受けまして、どういう制度にしていくか、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。今のところ、そういう状況でございます。 残余につきましては、
教育委員会、それから
久居総合支所長、担当部長からそれぞれ答弁をさせていただきます。 〔
久居総合支所長 岸田慶仁君 登壇〕
◎
久居総合支所長（岸田慶仁君） ２番目の津市榊原自然の森温泉保養館湯の瀬の整備についてお答えいたします。 まず最初に、公募後の状況や動きにつきましては、湯の瀬の整備に係る事業者募集を本年９月９日に開始しましたが、応募されます事業者は設計事業者、建設事業者、管理運営事業者が連合体としてのコンソーシアムを組む必要がありますことから、この事業への参加資格要件の確認申請期限を年明けの１月31日までとし、令和２年２月28日を応募書類の提出期限としております。11月末現在、参加資格要件確認の申請者、応募書類提出者はありませんが、公募開始後に実施しました地質調査の結果データと既存資料の貸し出しの申し出につきましては６件ございましたので、複数の応募があるものと予測しております。 今後の進め方につきましては、今月末に第２回の審査委員会を開催しまして、審査の詳細な基準と審査方法について協議を図り、来年の審査に向けての最終準備をいたします。その後は２月28日に公募を締め切り、３月中にプレゼンテーション審査、書類審査を行い、最優先候補者の決定をいただき、この結果をもとに最優先交渉権者との協議が成立した場合、事業者として決定をいたします。 次に、湯の瀬の整備に伴います地元榊原地区について、２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目の今回の湯の瀬の整備に対する地元の捉え方につきましては、榊原地区では少子高齢化が深刻な問題とされている中、地域の活性化を考えている榊原地区自治会連合会を中心に、湯の瀬の整備という機会を捉え、この新しい事業の中に地元地域が連携、参画していきたいとの強い思いを持っておられます。今回の整備計画が具体化する中、地域の有志を募り発足されました榊原の地域振興を考える会の設置に至り、昨年から議論を重ねられ、地域活性化の機運が高まっていると推察いたします。 次に、温泉旅館の捉え方につきましては、榊原温泉振興協会、榊原温泉旅館組合からも、今回の湯の瀬の整備は榊原温泉の集客拠点として温泉客の誘客向上につながるものと、大きな期待をされています。このため、温泉振興協会や旅館組合も、これまでの誘客に係る取り組みを見直し、各旅館の代表者が榊原の地域振興を考える会に参画し、地域とともにその取り組みを進めるための御議論を進められています。地域を挙げて湯の瀬の再整備を榊原温泉地域の活性化に向けた絶好の機会と捉えられています。 ２点目の今後の湯の瀬の事業に合わせて、地元としてどのように具体的な取り組みをしていくのかということでございますが、昨年から数回にわたり、榊原の地域振興を考える会でいろいろな発案がなされ、活発な御議論をいただき、まずはできることから動き出そうということで、例えば取り組みの一つとしまして、湯の瀬の附帯施設としての特産物販売所や田舎レストランの運営ができるよう、その販売物産の開発や提供メニューについて、早急な検討を進められています。 このような取り組みに対し、津市としましても、湯の瀬の再整備において事業者募集要項の中で整備に当たり、地元地域と十分話し合った上で施設整備を進めることを条件として募集しており、地域が新たな事業の中に参画できるように配慮しています。また、
久居総合支所におきましては、地域と連携してこの取り組みを推進するため、榊原の地域振興を考える会の事務局機能の支援や議論の場に入り、地域の皆さんと一緒に考えてまいります。今後この活動に係る費用につきましては、重要な地域づくり事業と位置づけ、検討をしてまいります。 続きまして、７、久居誕生350年事業についてお答えします。 令和元年から令和３年にかけて、1669年の久居藩の立藩から1671年の初代藩主、藤堂孝道公入府に至るまでの３年間から数えまして、350年の節目を迎えます。そこで、この節目を迎えるに当たり、地域の歴史や伝統の歩みを再認識するとともに、市民の皆様が学び交流できる事業をつくることで、地域の未来をより一層高められる機会となるよう、市民と行政が一体となって事業を行い、地域を盛り上げていこうとするものです。 この事業を行うに当たり、自治会や文化団体、商業団体等による市民を主体とした久居誕生350年事業実行委員会が本年７月に発足し、津市におきましても、文化財や広報、観光分野等を所管する各部局で構成する庁内関係部門会議を設置し、横断的に情報を共有しながら各部門の専門性を生かした事業を推進する体制を整えました。 今年度につきましては、ＰＲ活動の一環として、350年事業ロゴマークを作成し、それを使用したのぼり旗やタペストリーを地域の公共施設や久居駅に設置しました。今後、地域の商店にも設置協力を呼びかけ、事業の周知を図っていきます。 次年度以降につきましては、久居地域を見詰め直しながら、幅広い年齢層の方々に楽しんでいただけるよう、例えばウオーキングイベントや、来年オープンする久居アルスプラザを活用した展示会や講演会などが検討されております。関係予算を来年度予算に盛り込めますよう、これからしっかり準備していきます。 〔
文化振興担当理事 南 勇二君 登壇〕
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 久居アルスプラザの利用につきまして、まず１点目の久居アルスプラザの御予約いただいております状況でございますが、11月末現在で、ときの風ホールにつきましては、令和２年６月から同年11月までの半年間の利用率が約55％、土・日・休日に限りましては約93％となっており、旧久居市民会館大ホールの利用率の約３倍となっております。御予約いただいている件数は24件で、県外が１件、県内の市外が２件、残りの21件は全て市内で、津地域が10件、久居地域が10件、白山地域が１件となっております。また、御利用いただくジャンルにつきましては、カラオケやダンス、合唱、楽器演奏、民謡などの発表会、演奏会が15件、その他イベントや大会、講演会、講座などが９件となっております。 アートスペースにつきましては、同じく半年間で22件の御予約をいただいておりまして、県外が１件、残りの21件は全て市内で、津地域が13件、久居地域が８件となっております。また、御利用いただくジャンルにつきましては、ダンスが９件、リハーサルが７件、その他会議や展示、発表会などが６件となっております。 ギャラリーにつきましては、同じく半年間で12件の御予約をいただいておりまして、県内の市外が１件、残りの11件は全て市内で、津地域が６件、久居地域が５件となっております。また、御利用いただくジャンルにつきましては、絵画や写真、書道などの展示が行われることとなっております。 施設が建設されておらず、現場を御確認いただけないという予約に向けたハードルがある中、いずれの施設につきましても、さまざまなジャンルで久居地域以外の方々にも御利用いただくこととなっており、現場を御確認いただける建設の完成後は、さらなる利用が見込めるものと考えております。 また、御予約いただいた方々に対しましては、建物が完成し、搬入した備品が設置できた段階で舞台設備や施設を御確認いただく機会を設けることを予定しております。 次に、２点目の指定管理者の自主事業についてでございますが、久居アルスプラザのオープンは多くの方々に注目されており、これまで文化芸術に興味がなかった人に興味を持っていただくなど、津市の文化芸術の底上げを図る絶好の機会であります。そのため、オープニングアーティストデイでは、テレビにも出演され、多くの方々が知っているアーティストのコンサートを開催することとし、指定管理者と調整を進めているところです。加えて、自主事業として展開する鑑賞事業におきましても、演歌やポップスなど、さまざまなジャンルのコンサートなどを展開し、幅広いニーズに応えてまいります。 また、文化芸術に関しては、高尚なイメージを持たれ、敷居が高いと感じる方もいらっしゃると思いますので、より多くの方々には、まず足を運んでいただくことが大切であると考え、お笑いなど娯楽性に富んだ公演なども開催してまいります。 次に、３点目の指定管理者の評価・検証についてでございますが、評価・検証において幅広い御意見を伺うため、久居地域で活動されている文化芸術団体の代表者や有識者で構成する津市久居アルスプラザ管理運営検討懇話会を設置し、去る11月18日に第１回会議を開催いたしました。今後、評価方法や検証方法について、懇話会からの意見を踏まえながら、詳細な内容を整理してまいりますが、基本的な考え方といたしましては、施設の稼働率や来館者数など、経済性や効率性だけに着目するのではなく、施設の果たす役割などの評価項目を設定するなど、中長期的な視点に立ちながら、多角的な観点を取り入れ、評価結果についてはホームページなどを通じて公開し、市民に対する説明責任をしっかりと果たしていくこととしております。 また、評価・検証につきましては、利用者アンケートなど、市民を初めとする御利用いただいた方々や御来館いただいた方々のお声を踏まえて行ってまいります。そして、評価結果をしっかりと反映するＰＤＣＡサイクルを確立し、久居アルスプラザの管理運営のさらなる向上を目指してまいります。 〔教育次長 宮田雅司君 登壇〕
◎教育次長（宮田雅司君） ４点目の久居ふるさと文学館の利用についてお答えいたします。 久居ふるさと文学館は、図書館機能と展示ギャラリーを兼ね備えた施設となっております。利用状況でございますが、平成30年度の実績といたしましては、貸し出し冊数が約21万冊、来館者数は約13万人でございます。また、展示ギャラリーにつきましては、久居ふるさと文学館の所蔵いたします久居地域ゆかりの文学者に対する資料でありますとか歴史資料の展示を行っておりまして、またさらに今年度８団体の皆様が絵画や書の作品展示などの文化作品の発表の場として、延べ50日間御利用いただいております。 久居アルスプラザと久居ふるさと文学館の役割分担でございますが、久居アルスプラザのギャラリーにつきましては、その施設が持っております機能を最大限生かしまして、文化芸術の作品発表の場として、また久居ふるさと文学館の展示ギャラリーにつきましては、本市の文化団体、あるいは読書会などの活動の発表の場として御活用いただくことを考えております。この久居アルスプラザのオープン後につきましては、久居アルスプラザで開催されます演劇でありますとか、作家の講演会に関連した本の紹介を行うなど、久居アルスプラザでの事業との連携を進めてまいります。 さらに、新しい取り組みといたしまして、久居ふるさと文学館などで本市が所蔵しております古文書の目録化でありますとか翻訳、こういった調査研究の活動の拠点として活用していく予定でございます。 また、津市埋蔵文化財センター久居分室で収蔵しておりました資料につきましては、現在、津市埋蔵文化財センターで保管しておりますが、この収蔵資料につきましては、今後の展示場所といたしましては、久居ふるさと文学館２階の展示ギャラリーの２階を考えておりまして、久居城下町の遺跡など、地域の歴史をより身近に感じられる資料を中心に展示を行ってまいります。 また、さらに展示ギャラリーにつきましては、これまでの機能も残しながら、新たに津市の古代から近現代に至る歴史、また文化について歴史資料でごらんいただくような展示を行ってまいりたいと思います。 〔消防次長 佐藤昭人君 登壇〕
◎消防次長（佐藤昭人君） ５点目のＡＥＤの活用についてお答えいたします。 本市における民間施設も含めたＡＥＤの設置箇所は、本年11月１日時点で793台で、そのうち屋外設置が完了した小中学校69校を含め、本市の公共施設には324台が設置されております。 ＡＥＤの使用実績につきましては、平成26年から平成30年の５年間で、救急現場に居合わせた方がＡＥＤを使用した件数は33件で、そのうち４名の方が救命されたことが確認できております。 次に、ＡＥＤに関する講習会の開催状況につきましては、定期的に市民を対象とした救命講習を開催しており、心肺蘇生法等、ＡＥＤを中心とした３時間の普通救命講習を毎月第２日曜日に、また各種の応急手当等も加えた８時間の上級救命講習を年４回実施しております。そのほか、事業所や自治会等の要望に合わせました講習会を随時行っております。 講習会の実績ですが、平成30年では3,816人の方々に受講いただき、平成18年からの延べ終了者数は約４万4,000人となっております。また、本市の職員等に対する講習につきましては、平成30年の実績は760人です。 次に、ＡＥＤの活用促進に関する取り組みですが、定期の救命講習や救急医療週間に合わせた救急フェア、消防出初め式などのイベント等でＡＥＤについて啓発しているとともに、心肺蘇生法に関するリーフレットの配付やホームページへの掲載も実施しております。 次に、ＡＥＤの設置箇所の広報につきましては、常に最新の設置状況をごらんいただくことが望ましいことから、日本救急医療財団がインターネット上で公開しておりますＡＥＤマップが読み取れるＱＲコードやアドレスを、救急蘇生法マニュアル等のテキストに掲載することを検討しております。ただ、インターネットの環境がない方ですとか、インターネットがお使いになれない方に対しましては、ＡＥＤが設置されている箇所の表示マークや地域の設置状況について積極的に広報しているとともに、実際に119番通報されたときには、通信指令員が直近のＡＥＤ設置箇所を指示できる体制を確保しております。一刻を争う救急事案において、その場に居合わせた方に行動していただくことが、救命率の向上に極めて重要であることから、今後も心肺蘇生法及びＡＥＤに関する普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 〔市民部長 武川明広君 登壇〕
◎市民部長（武川明広君） ６点目の高齢者の免許証返納についてお答えをいたします。 まず、免許証の返納状況についてでありますが、津市における平成30年の高齢者65歳以上の方の運転免許証の自主返納者は937人、うち75歳以上の方が729人で、高齢者のうち77.8％が75歳以上の方の自主返納となっています。65歳以上の運転免許証保有者は４万9,693人で、自主返納の割合は1.9％、75歳以上は１万7,232人で、その割合は4.2％と、比率としては２倍以上の方々が自主返納をしておられます。 次に、２点目、安全運転支援装置につきましては、国・県ともに動きがありました。国においては、65歳以上の方が安全運転サポート車を新車購入する場合などに補助を行う方向で検討しておりまして、県においては、高齢運転者交通安全緊急対応施策として、自動車に後づけで設置できるタイプへの補助などを検討するなど、国・県ともに補助制度の創設に向けた動きがございます。 このような状況でありますので、本市といたしましては、国・県の動向をよく見ながら、またそれらの補助の内容をよく踏まえて検討してまいります。
◆32番（辻美津子君） 御答弁どうもありがとうございました。 まず、職員政策の中の職務経験者につきまして、配置がえ、経験能力を生かす積極的に行われてみえることはよくわかりましたが、中にはもう５年たちまして45名の方が、現在、職務経験者として役所で仕事をしてもらっております。その中で、自分らの能力が生かし切れていないという職員も、そういう職員はいないんでしょうか。そのような職務経験者、この人たちの人材育成を今後どのように考えているのか、もしおみえになりましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 職務経験者の採用につきましては、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、そういった目的を持っておりますが、今現在、職務経験者働いていただいています自分らの持つ経験と知識をしっかりと活用して働いていただいておると。その影響はよい影響を周りの者に与えていただいておると把握しております。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） それはそうなんですが、実際に自分が今配属されておるところで、まだまだ自分の持っておる力いろいろあるから、まだまだそれを生かし切れていないなと思っている職員がいるというのは、それはそうだと思います。なぜならば、市役所のある場所に配属されていますので、その場所で全ての今までの経験を生かせるということはなかなか難しい。ただ、そうはいっても、これからまだまだいろんな職場がありますので、そういう職場に、次の職場へ行ったときには、また別の力が発揮できるであろうというふうに思いますので、そういうことで、少し何カ所か人事異動をする中で、彼ら、彼女らが持っている職務経験がしっかり生かされるというふうに思っております。１カ所だけでちょっと判断するのは難しいかもしれません。
◆32番（辻美津子君） この職務経験者の方がすごい競争率でお見えになっております。私、どなたが職務経験者か、お顔も見たことございませんし、会うておっても、この方がそうかなと思ってわかっておりません。一遍、職務経験者という制度ができて３年目ぐらいに、盆野副市長に聞いたことがあるんです。どうです、この子たちは元気にやっていますかと。私、それよりも和が保てるのかなと。年代も違います、入社式も違います、飛び抜けてそういう職員の方が見えて、役所の平和なところにぽつんとそういう方がお見えになって、どうです、皆さん職員もみんなが仲よくやっているのか、また職務経験者の方もやりやすくやっているのかというのが、ちょうどできたとき、２年前に、盆野副市長に聞いたんです。そしたら、盆野副市長が、辻さん、心配せんといてくださいと。仲よくではないけれども、ごめんな、そうやって言うたような気がするんやに。あれから２年たっています、はっきり覚えておりません。しかし、味方のような、職務経験者は頑張っておるという御答弁をいただいたんです。 私の心配しているのは、仕事をよくしているのかよりも、その中に入って楽しくみんなと調和をとってやっているのかなという心配をしたんです。そしたら、盆野副市長が、この子らはこの子らで、自分らなりに、そのころは10人ぐらいでしたかな、寄って、いろいろな切磋琢磨しながら勉強しておりますと。それはよろしい。凝り固まってしまいます、職務経験者ばかりが。そんなんよりも、一般の職員たちもどうでしょうかと盆野副市長にお聞きしました。そしたら、答弁が返ってきたんですけれども、すごい心配しないでええような御答弁いただきました、そのときは。 だから、今回ちょっとあれから４年、３年たちました。何とかやっているのかなと思いつつ、今回質問させていただきましたが、盆野副市長、どうですか。
◎副市長（盆野明弘君） 私この年度が続く中で、さらに頼りになる職員というような形で、各職場に溶け込みつつ、本当に皆さんに尊敬されているなと思います。 先ほども、自分の今の職務から、あえて自分は新しい道に飛び出したいというような異動の希望も多々いただきます。そういう方が、いきなり例えば債権とか金融の関係の方が福祉の世界に飛び込む、それは例えば多重債務で苦しむような方々を助けてあげたいとかという、本当に崇高な理念の中で、非常に御活躍をしていただいておることと、溶け込んでいただいているふうに実感しております。
◆32番（辻美津子君） 職務経験者につきましては、またこれから研究させていただきますが、地域枠職員についてお伺いいたします。 初日のときでしたかな、渡辺議員が御質問されました。その質問と答弁をちょっと見させていただいたんですけれども、私の考えとよく似たようなお答えと答弁だったんですが、地域枠職員を市長が公約にされました。だけど、そんな地域枠職員はどうしてつくる必要があるのかなというのが、市長の公約のときだったんです。職員平等です。そんな自分だけ入社してきて、私は久居地域に来たいと、こういう方はいないと思うんですけれども、久居地域のほうへ働きたいと言われたらそこへ入れるんですかというのが簡単な疑問だったん。 あれからずっと10カ月過ぎました。市長の今回の答弁見させていただきました。市長の悩んでいるのがようわかります。私もそのとおり、確かに今の総合支所、１つ、突然来ましても、誰に仕事を言うてええかわからない。 そして、皆さんが１つだけ職員に愚痴を言いたいです。挨拶、ほほ笑みしてくださいません。だから、簡単なこと、職員が原点に戻って、お客さんが見えたら挨拶をしてもらって、何をお見えになったんですかと、企業のように優しく問うてもらいますと、自治会長が見えます、一般の方が見えます、職員と親しくなって話ができます。久居市のときは、昔を出したらあきません、合併前ですけれども、そのときには、来ますと、知った子ばかりおりますで、何々ちゃん、何々よと言ってこうしゃべると、話が弾むんです。そうすると、仕事を頼みに行かなくてもええのに、行ったついでに、おい、ちょっとあそこどないなっておるのやという会話がなるから、専門家要らない。その子らが研究してうまくいっていたんですが、最近、私ですら、総合支所を、文句言うてませんに、誰とも親しくなるタイプなんですが、総合支所へ行きますと、おはよう、こんにちはと行くんですが、それでもぐっと自分で固まるんです。 というのは、知らない人がたくさん、自分が余りしゃべったことない職員に囲まれます。そうすると、ちょっとそのように私でもぐっとするんですから、それは久居地域の市民の方、今までやったら、何々ちゃん、あれ、あんた、あそこにおるんやないかと、そういう気持ちで行かれたのが、誰も笑わない。下向いてちょっと仕事を一生懸命しているんですけれども、あそこで知らなかってもええの、最初は。おはようございます、こんにちは、どなたでも来てもろた方に、一言声をかけてもらいますと、その方うれしい。本当１回が２回になるんです。２回が何回も、回数がふえてくるんです。 私、それを、今回この地域枠職員は必要ないんです。私その根本的な、公約やでせんとあかんと思うんですけれども、それよりも、こういう基本的なことを職員が、私、会うても自分のほうから挨拶するんです。職員のほうからおはようございますと言うてもろたことございません。だから、有名じゃないんかな。この間行きまして、受け付けに、どんな御用ですかと言われたんですけれども、私、議員やのに寂しいな、職員うちの顔知らんのかと思って、ちょっとそれだけ寂しい思いしたんですけれども、市民の方はもっと思っておみえです。どんな理由でも、来たときはほほ笑んでそういうことをしていただきますのが基本。そしたら、そういう地域枠職員を使わなくても、その子らが一生懸命相談受けたらします。それをきょう市長に言いたかったん、私。 市長は市長の考えで見せていただきまして、きょう聞かせていただきましたから、また高尚なお考えですが、まだまだ職員や市民の方が市長ほどまだ考えておりません。行きたいところへ行ってしゃべってきたいと、簡単な理由だけなので、どうですか、市長。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 今おっしゃったところは、非常に大切なところだと思います。こういう制度をつくるか、つくらないかにかかわらず、最前線の職員がしっかりとそういうお客様との対話をし、あるいは要はにこやかに接するということの大切さは、今お話があったとおりだと思いますので、私からもそういうことをしっかりと心がけるように、職員には話をしたいと思います。
◆32番（辻美津子君） 市長だけに怒っているんじゃないんです。皆さんも、上の方、もっとお笑いになって、もっと楽しく、あれ、しゃべれるな、しゃべりたいなという雰囲気にさせてください。そうすると、職員も喜んで、きょうは青木副市長に笑うてもろたと、ちょっとしゃべってもろたと喜んで来ますよ。私が副市長ならそうやってしますんで、もう怖い顔して歩いておらんと、何しておるのや、何しておるのやと一言お声をおかけになっていただきますと、職員は元気になり、ちょっとこんなことがあるんだけれども、どうしたらええのと話のきっかけができるんです。それを怖い顔してぐっとしておるから、なかなかそんな方に近寄りません。だから、ちょっと職員の方も、上司が怖い顔をしておると下の者も怖い。上が優しい顔をすると、不思議なもんで、連鎖反応が起こりまして、市長も特にほほ笑んでください、これから。そんな難しい顔してないでよろしいです。今もうまくいきました、何もかもが今のところ。そういうことで、すみません、これだけ言いたかったんです。 私、一言、お礼言いたいです。今回、久居地域に関しまして、市長いっぱいしてくださいました。言っておきます、それを。それだけお願いします。久居アルスプラザができました。湯の瀬がもうじきできます。久居駅周辺本当に立派になりました。道路も別によその市に文句言うことないんですけれども、久居地域に関しましてたくさんしていただきまして、立派な、久居地域だけなんですけれども、これだけお礼を言いたいです、きょうは。よろしく、ありがとうございました。 まだいっぱい聞きたいことあったんですけれども、また次に回します。えらいすみません。お願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、辻議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 午後１時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
西山みえ議員。 〔16番 西山みえ君 登壇〕
◆16番（西山みえ君） 県都クラブ、西山です。よろしくお願いいたします。議長のほうからお許しいただきましたので、４項目に分けて質問をさせていただきます。 まず、一番初めに、今回のテーマですけれども、目を向けるということでテーマ決めさせていただきましたので、現場に向けて目を向けていただいた形で御答弁のほうよろしくお願いいたします。 今回、４項目掲げさせていただきましたが、一番初めに掲げさせていただきましたのが、津市における自主防災組織の現状についてということでお伺いすることになります。 これですけれども、一番初めは阪神・淡路大震災、そこにおける自助、共助の状況からこれが発生したということは、もうよく皆さんわかっていることでございます。これからもう四半世紀を迎えようとしています。初めのころは、自治会長なり主になる方が結構力つけていただいて、防災コーディネーターとかも受けていただきながら作業をしていただきました。それが25年たってきて、今現在どうなっているかというと、結構なかなか難しい状況に陥っているということも含めた上で、現在の状況を聞かせていただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） まず、自主防災組織の結成でございますが、本年12月１日時点で自治会単独、あるいは複数の自治会が集まったような形で692の自主防災組織が結成されております。自治会全体における組織率といたしましては、約98％となっております。 また、地区の自主防災協議会の結成状況につきましては、主に小学校区単位で62の地区自主防災協議会が組織されております。当該協議会でも避難訓練や防災学習会などを開催して、地域防災力の向上が図られているところでございます。 そういう中で、未結成の状況でございますが、現在、23自治会において未結成というふうな状況になっております。そのような状況でございます。
◆16番（西山みえ君） 私どもの地域でもやはり自主防災協議会も立ち上がっておりますし、自主防災会も立ち上がってはいます。その中で、23地区がまだ立ち上がっていないというこの状況を、例えば原因もあると思うんですけれども、この先どういうふうに持っていかれるのかというような何か対策があるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） この未結成の23自治会の方に、未結成の理由等について若干お話を聞いたところによりますと、やはり世帯数が少ないために、単独での自主防災組織の結成はなかなか難しいということであったり、防災組織の担い手となっていただく方が見つからないと、こういった見解を聞いております。
◆16番（西山みえ君） それで、例えばこれから先どういうふうにここの地域を、結成していただけるにしても、例えば合同であったりとか、担い手を何とか発掘するための対策とかというのはありますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） まず、未結成の自治会の方々に結成の促進を働きかけるという部分は非常に大事なことですので、この自主防災組織というものの必要性、こういったものをもう一度、再度お話をさせていただいたり、組織を立ち上げたり、あとは組織を実際に動かす場合の支援策、こういうものについてしっかりと説明をして結成を進め、引き続き促進に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
◆16番（西山みえ君） 実際、自主防災会を立ち上げている単位自治会では、いろんな市からの援助もいただきながら、支援もいただきながら、ものの充実もさせていかせていただいているというのが現状ではあると思います。実際に、年間に何回か自主防災訓練、協議会でも、それから単位自治会でも構いませんが、大体防災訓練、いろんな支援を受けながら防災訓練をしているというその実際の現状、そのあたりはこの692の自主防災会がある中で、大体どれだけのところが防災訓練をして、地域の人たちに知らしめながら、実際自分たちで頑張って地域を守っていかなければいけないんだよという意識を植えつけているかという現状はどうなんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） この自主防災組織の活動状況、あるいは課題等を把握するということから、平成30年度に自主防災組織に対してアンケート調査を行ったところでございます。回答がございました自主防災組織のうち、約83％が主に防災訓練の実施や防災資機材の整備を進めているといった一方で、残りの約17％の自主防災組織については活動をしていないといった回答でございました。 したがいまして、かなり取り組みには温度差があるということでございますが、実際その防災訓練の実施状況につきましては、おおむね各組織で年１回ぐらい、こういったものが実態でございます。
◆16番（西山みえ君） 私たちのところも、大体上限10万円というのをほぼ使わせていただけるぐらいのものを防災資機材を買わせていただいたりしているみたいなんですけれども、実際に83％資材を買ったりとかしているところに関しての実際こちらから出ているお金、市から出ている支援金というのは、どのぐらいの金額になってきますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） この自主防災組織への金銭的な補助というような部分につきましては、地域防災力強化推進補助金を交付しております。過去の３年間の実績といたしましては、平成29年度が312件で1,621万3,400円、平成30年度は293件で1,528万6,700円、これを交付しております。令和元年度につきましては、６月末の申請締め切り時点におきまして301件、1,690万4,900円が申請されているといった状況でございます。
◆16番（西山みえ君） わかりました。 平均したら５万円ぐらいやなというところなんですけれども、使っているところと使っていないところとあると思うんですが、これだけ認識はしていただいている、支援をしていただけるという認識はしていただいているということですよね。 例えば、補助金だけじゃなく、私も見てみましたら、保障も含めて共済制度とかもありますし、例えば講習会とか防災訓練を実地でしなくても、例えば講演会をしていただくための人員派遣もしていただけるとかも書いてありましたけれども、このこととかきちっとＰＲは自主防災会に向けてされていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 自主防災組織の中で、津市の自主防災協議会、これを年に１回、各支部の代表者の方に集まっていただいて、研修を兼ねていろんな説明会をやっておりますが、その際に、市からの補助のことについても説明をさせていただいております。その先ほど申しました地域防災力強化推進補助金のメニューの中に、資機材の整備以外に防災訓練、あるいは防災学習会を開催する場合のいろんな資料作成とか、さまざまなものが使えるということと、それと実際に訓練をやる場合に、けが等をしたときの保障というふうな形で保障制度もあるというような説明もさせていただいているところでございます。
◆16番（西山みえ君） 実際、自治会で防災訓練をする場合は、自治会が掛けている保険も絡めて保障もしているんですけれども、実際に共済制度もあるということをもう少し知っていただけると、例えばもっと皆さんの参加もあるんやろうなということは感じました。 実際この問題を出させていただいたのは何かというと、やはり25年たってきて、主になっていた方がもう高齢になって、もうその会から退会されてしまわれているところが多くなってまいりまして、そして例えば新興住宅に住まわれる若い人たちは行動力がありますから、もう人に頼らんでも逃げられるんですよ。実際、別のところでは、古い団地はだんだん高齢化してきていて、もう私はええわ、もうここにずっとおるでという人がたくさんいらっしゃって、その人たちのことを地域の人たちがどれだけ知っているかとなると、なかなか知らない状況になってきています。 私も自主防災会の会議などでたまに言わせてもらうんですけれども、隣の人の顔が見えるための自主防災会だよと。地域のコミュニケーションがとれるための自主防災会だよという話をさせてもらうんですけれども、そこがまだ何かしなければいけない、防災訓練しなければいけない、ＡＥＤの使い方しなければいけないというところに皆さん話が飛んでいくので、いや、それすると無理やにな、私らだけではできやんになという形になって、防災訓練もちょっとことしはやめて来年にしようかというところも出てきているのは確かです。これはもう確実に高齢化による担い手不足と、それから若者が参加しないことによる担い手不足と、それから訓練のマンネリ化というのが出てきているので、なかなかもう参加しなくなってきているというのが現状かなと思います。 その中で、やはり自分のところの自治会は人がいないから、だからほかのところと合同でと考えるところはまだ先なんですけれども、いないからもうやめとこうかというところもやっぱり出てきているというのがあるので、何とかこれ自分たちが生きていくために、自分たちの地域を守るためにこの自主防災組織があるということの意識を啓発するためには、何か市としても、危機管理としても、何らかの防災、市としても、何らかの対策を考えていかなければいけないなというふうに思いますが、これに関しては何か考えていらっしゃるものありますか、これまで以上に。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 先ほど議員御説明のように、自主防災活動に取り組む上での問題点として、今、スタッフの高齢化、それから防災訓練などの活動での参加者であるとかスタッフの人材不足、こういった活動に係るノウハウの不足というようなことも含めて問題があるというふうに聞いております。 こういった問題の解消というのは、やはり自主防災活動の活性化につながるというふうに考えておりますので、地道に啓発を続けていくということを大前提にしながら、今、津市市民防災大学の修了生の方々とか、津市内におみえの防災コーディネーターの方々、あるいは防災士といった資格を持った方々たくさんおみえになりますので、そういった方々の活動力であるとかノウハウ、知識を活用させていただきながら、こういう自主防災活動が今低迷しているというようなところに一緒になって考えていただく、また市の職員も当然なんですけれども、いろいろと考えながら、一気に盛り上がるということはなかなか難しいということですので、コツコツとしっかりと地道に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◆16番（西山みえ君） 市民防災大学の講義を受けましたとかいう方もたくさんいらっしゃいます。受けたけれども、それが実際に役に立っていないというような状況でもあります。 市民へのＰＲ、啓発をしていくためにどこに行くかということも考えてみたんですけれども、例えば自治会で開催される各種の班長会議であったりとか、何とか会議とかいろいろあるし、また地域に立ち上がっているいきいきサロンとかもありますし、公民館活動というのは、皆さん結構たくさん公民館主体も、自主講座も含めてたくさんの方がいらっしゃっているという中で、そういう皆さんが集まる場所にぜひとも何らかの形で携わっていただいて、啓発していただけるのは、やっぱり助けていただけると思うんです。本当の知識を持っていらっしゃる方が言っていただくことで、興味はちゃんと持っていただけると思うので、自分たちの地域を守るためにいざ災害が起きたときに混乱をしないような形で意識づけをぜひともしていただきたいと思いますので、これはお願いして、この項については終わらせていただきます。ありがとうございます。 続いていいですか。 先ほども辻議員のときに、皆さん笑顔が足らんよという話がありました。もう少しにこやかな顔で御答弁いただけると、皆さんがもう少し気持ちの中に入り込むかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 ２番目の項ですけれども、幼保無償化の実施を受けてということでお尋ねをさせていただきます。 ことし10月から幼保の無償化が始まりまして１カ月たちました。１カ月たちまして、現在、１カ月の分のですけれども、利用状況をお聞かせいただけませんか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 無償化の動きの中で、今の現状はということで、利用状況でございますが、本年10月から実施されましたこの無償化の状況につきましては、10月分の対象者の実績なんですが、３歳児から５歳児について、保育所は2,485人の方が対象となっております。これ公立が1,214人、私立が1,271人でございます。こども園のほうは1,986人、公立のほうは595人、私立は1,391人。幼稚園のほうは1,178人、公立は864人、私立は314人になっております。その中で、市民税非課税世帯が対象となるゼロ歳から２歳児の保育所の利用者というのが49人となっております。これは、公立が14人、私立が35人です。こども園のほうについては、これが12人で、公立が５人と私立７人という状況になっています。 また、認可外保育施設の利用者、これについては11人ということと、それと幼稚園の預かり保育事業の利用者、これが362人、病児保育事業の利用者は１人、それと新制度未移行幼稚園については、これ三重大学教育学部附属幼稚園も含むんですが、これが790人という数字となっております。
◆16番（西山みえ君） 保護者はこの制度が始まって、いろんな情報をママ友とかでいろんな情報を結構集めながら、全体の動き見ながらどういうふうな形で利用していこうかと考えていらっしゃるところにあります。その中で、この見えてきた数字なんですけれども、大体のこの想定内だと思うんですけれども、何かこういうところが思ったよりもふえているとかというのがあるのであれば教えてもらえませんか、今いただいた数字の中で。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） この数字を使うところは、年度途中の10月からの実施でございましたので、利用料、これまでは御負担いただいておりました認可保育園とか幼稚園、これが平成31年度４月１日の数値をもとに推計をしておりますので、想定の範囲内ということで考えております。一部、これまでの利用状況がつかみにくかった認可外保育施設や預かり保育事業などにつきましては、無償化が始まったこの１カ月分の実績で年度末までを見通すことはちょっと難しいかなと思っております。これについては、今後、認定の保護者から償還払いの、これ償還払いの手続になりますので、この過程も状況を見まして把握していきたいと思っております。
◆16番（西山みえ君） １カ月たった中で、保護者がどういうふうに考えているかというのが見えないところもあるかもしれませんが、保育園のほうからは、実際に無償化がいい方向なのかどうかというのはちょっと疑問やなという話も聞こえてきました。無償化していただいて、結局保育時間が長くなった子どもたちも何人かいるみたいなので、それに関してこれから子どもたちの生活を考えた上でどうなんだろうという話は聞きました。 もう一つ言われたのが、給食費は副食費が月額4,500円で固定で公定価格で決まっていますけれども、これに関して、私立の保育園は現金で回収するところと、それから引き落としをするところと出てきたんですが、引き落としをするには、それなりの引き落としの費用がかかってくる。大体普通の給与の引き落としなんかは、結構100円なり、50円とか、60円ぐらいであったなと思ったんですけれども、これに関しては100円から150円ぐらいかかるんだという話を聞きまして、このあたりの数字はどこがどのあたりまで把握していただいていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） まず月額4,500円の部分の経緯も含めてちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、この幼児教育・保育の無償化に伴いまして、先ほど議員おっしゃられましたように、２号認定子どもの給食に係る副食のための食材料費、これまでは保育料の一部として保護者に御負担をいただいた方法から、施設による徴収に取り扱いが変更となっております。その中で、国が副食材料費の額につきましては、徴収額はそれぞれの施設が実際に要した材料の費用を勘案して定めるという通知をしておるんですが、それに合わせて、これまで保育料の一部として保護者に負担を求めてきたという経緯から、額の設定については公定価格上の4,500円を目安とするという明示をされました。私立保育園などの現場からはこの額が見えてきましたので、実費徴収額と実際に要した材料の費用に生じる差額が施設事業者の負担となるという課題とか、そういうお声は伺っておりました。 しかしながら、このたびの無償化に伴いまして、副食材料費の徴収方法が保育料の一部から施設による実費徴収に取り扱いが変更されましたが、これまでも保護者から徴収する額、これは変更前においても月額4,500円でありましたことから、国が定める公定価格から算出される保育所への委託費上においては、無償化により新たな負担が生じるものではないということも説明を行いまして、私立保育園等とも意見交換を重ねて、各施設によって実際要する材料の費用は異なるものの、利用する施設によって保護者の負担額が異なることがないよう、本市の保育所については、公立、私立とも国が目安として示した4,500円を考慮すべきだということで意見調整も行って進めてきたと、私どもは認識しております。 もう一つのいろいろな手数料のお話でございますが、まず、副食材料費が施設による実費徴収に取り扱いが変更されたことに伴いまして、事務負担につきましては、その軽減に役立てていただけるよう、収納の管理ツールとかそういうのを作成させていただいて、なるべく事務負担が出ないように提供させていただきました。 先ほど議員おっしゃられましたように、徴収方法については、私立保育園20園のうち、現金徴収は15園、口座振替は５園、私立のこども園は15園の全てが口座振替となっております。この口座振替の手数料につきましては、公立保育所、こども園は事業者である市が、私立保育園、こども園も施設事業者で御負担をいただいておるというところでございます。これは保護者の負担の軽減と徴収額の公平性を担保する観点から、私立保育園ともこれも意見交換を踏まえながら御判断いただいたところでございます。
◆16番（西山みえ君） この無償化が始まってから、園で初めて実際どれだけかかっているのか原価計算したらしいですわ。そうすると、やっぱり4,500円というラインを超えているところと4,500円にとどまっているところ、たくさんあったみたいなんですけれども、例えば副食費だけではなく、主食を例えば御飯だけ持ってこさせている園であったりとか、例えばかわいそうやから温かい御飯食べさせてやろうということで、4,500円に上乗せして、自分たちで御飯を提供しているところであったりとか、またおむつなんかはもうほとんど保護者のほうから何回分とかで持ってきているということも多いみたいなんですけれども、そうして私立のほうは企業努力もしていらっしゃる。どういうふうにすれば子どもたちが一番いいだろうかと思っていらっしゃる。 反対に、例えば５園しか、15園は現金で回収していますけれども、あと５園のところは引き落としであると。例えば100円だとして100人の子どもたちがいたら、１カ月で１万円です。半年で６万円です。１年間で12万円かかります。５年間で60万円かかります。これは、それだけ園の運営費のほうからいくわけですから、ただでさえ、やはり保育の現場の人たちが少ない中で、どうやって利益を生んでいこうか、またそしてどういうふうにして子どもたちに還元しようかと考えていらっしゃる私立保育園にしてみれば、やっぱり痛いなとは思いますわ。 実際にそういうことも考えた上で、これから先も私立保育園も含めて、園の状況をよくするための対応をしていかなければいけないと思いますし、また現金で回収となると未回収のものが出てくる。ただでさえ未回収出てきている中で、出てくるんだろうなと思うと、それぞれの園の責任において未回収の物件を回収して、幾らそのシステムがあったとしても、どこまで手伝っていただけるかということもありますので、そのあたりの実際の園にかかわってくる問題点、課題点というものを、これまだもう少したたないとわかりませんが、確認していただきながら進めていっていただきたいとは思っています。 それと、もう一つ、この無償化することによって、例えば、じゃ、私もうできれば子ども預けて働きたいわというお母さん方がこれから先もふえてくる可能性があるとやはり考えますが、その中で、待機児童も含めてなんですけれども、質の低下であったりとか、保育士の不足による質の低下ということが起こってこないように対応はしていかなければ、これから先はならないと思います。 この対応をしていくことに関して、また期間中の年度当初ではなく、随時の待機児童がふえてくることも可能性としてはあると思います。確実に今から考えることなので、たらればは言ってはいけないとは思いますが、でも考えておかなければいけない、想定しておかなければいけないということを思うと、これに対しての例えば待機児童の考え方であったりとか、私立保育園の保育士の拡充とか、このあたりについてはどのように考えておられますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 何点かちょっといただきましたんで、ちょっとまず私立保育所の中で未払い金、このような発生した場合は大変懸念されておると思いますので、市といたしましては、いろいろ御相談に応じまして、これまで保育料は市で滞納整理をしておりますので、その経験などを生かしまして、収納に向けて可能な限り、これは支援はさせていただきたいと思っております。 それと待機児童の件でございますが、これは年度当初の待機児童はゼロで経過をしております。国の調査に基づいた本年10月１日時点の待機児童の発生状況は101名とはなっております。年度途中どうしておるかという話もあるんですが、これについては、保育所は毎月利用申請なりがありまして、希望も出てくるわけなんですが、家庭の事情とか、引っ越しとか、転出とか、そういう形で利用を終える方、それとか新しく保育士を確保して受け入れ態勢を広げることによって、年度途中でありましても保育利用、これを可能としております。ことしの例えば年度当初４月１日時点では6,143人でありました受け入れのお子さんの数字も、10月１日時点では6,316人まで拡大して、受け入れ増という形で進めてはおります。 それで、今後につきましては、中でも保育の受け皿を支える保育人材の確保につきましては、本年度から私立保育所とも連携しまして、保育士資格を持ちながらもさまざまな事情から離職された人材の復職支援などを、保育士の確保策、これもちょっと取り組んでおります。これにつきましては、保育士職場復帰セミナーという形で、８月、11月に実施しております。２回で16名の参加をいただいております。結果といたしましては、現在10名の臨時保育士を公立、私立で採用を行いました。あと、令和２年４月１日から４名の採用をちょっと予定はしているなど、正規保育士の拡充に加え、このような取り組みを通じて、保育の受け皿を支える保育人材の確保も行っているところでございます。 いずれにしろ、本市には公立と私立が一体となって構成する施設長連絡協議会、これ全国でもちょっと珍しいと聞いておりますが、これまでもこの協議会を使ってさまざまな課題を協調して取り組んできた実績をございますので、今後も貴重なこの体制を基盤に問題解決に取り組んでいきたいとは思っております。
◆16番（西山みえ君） ありがとうございます。進めていっていただきたいと思います。 ちょっと一応確認させてもらいたいんですけれども、この10月だけですけれども、事業ベースでの大体どのぐらいの額が必要であったかというのは出ているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 10月の無償化の事業費ということで、10月分の無償化の実績額は、保育所、こども園などの保育料、この保育料の部分が影響してくると思うんですが、この無償化分が約9,800万円、認可外保育施設や預かり保育事業などの利用料分が約2,000万円、合わせて１億1,800万円ということになっております。
◆16番（西山みえ君） １億1,800万円だと、もし単純計算で、あと４月までとなると７億800万円、これ１年間を通すと10億円ぐらいかかってくる、単純に計算したとしてこのぐらいかかってくるんですけれども、これ半年分は国からの交付金で補填されるにしても、来年度、国・県・市の負担割合もあると思いますけれども、何らかの費用が、市の負担がふえていきますけれども、そんな中で、例えばこれまで津市の中でほかの市に例を見ないような、例えば給食補助員の加配であったりとか、それから保育士の加配であったりとかと手厚い支援を受けておりましたので、この無償化によって市の負担がふえることで、この辺にしわ寄せが来るということがないというふうに考えてよろしいでしょうか、ないほうがいいんですけれども。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 無償化ということであっても、保育を運営するに当たって必要な加算なりがございますので、これはしっかり今後も続けていきたいと思っております。
◆16番（西山みえ君） ぜひとも無償化によってどこかにひずみが出ることなく、また私立、公立、子どもたち、津市の未来の子どもたちなので、子どもたちがすくすくと育っていけるような環境をつくっていただけるようにお願いして、この項は終わらせていただきます。 続いて、すみません、３番目なんですけれども、男性に向けた風疹抗体検査と定期予防接種についてということをお伺いいたします。 ちょうど昨年でしたか、竹下議員のほうからその話をいただきまして、実際これでことし４月からこの風疹の抗体の検査と予防接種をことし４月から始めていただくのに当たり、６月から無料クーポンが配られているということなんですが、これ風疹ウイルスによって引き起こされるものですけれども、男性に限ってこれをしましょうというのは、やはり男性の罹患率が多いという、実際のこれは事実の数字から出た中で、男性も含めて接種を受けていただこうと、これによって例えば妊娠２週までの女性がかかったときに、先天性の子どもたちに向けての目とか耳とかの障がいとかを受ける先天性風疹症候群にかかる可能性があるということをわかっていただいた上でこの制度が始まってきましたけれども、実際、今の時点で６カ月ほどたちましたけれども、状況はどの辺まで来ているのか、教えていただいてもいいですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 今回の国の追加対策の風疹抗体検査と予防接種の実施に当たりましては、対象者の方へクーポン券を送ることが定められておりまして、本市では、今年度、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性、１万3,893名に対して６月に送付をいたしました。また、本年度のクーポン券送付対象外の昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性でも、今年度に抗体検査などの御希望がある方には、随時クーポン券の送付を行っておるところでございます。 この制度では、ワクチンの効率的な活用のために、対象者はまず抗体検査を受けて、その結果、十分な抗体価のない人が予防接種を受けるということになっておりまして、受診状況につきましては、６月から９月末までに2,442名が抗体検査を受けて、596名が風疹の予防接種を受けられております。以上のような状況でございます。
◆16番（西山みえ君） 対象者１万3,893名、予防接種受けた方が596名、４％ぐらいなんですけれども、無料で受けられるわけじゃないですか。抗体検査は採血をして、それで抗体があるかどうかを見る。ちょっと時間かかりますけれども、その上で予防接種をすると、注射をすると。 これどうしてふえていかない、なかなかこれふえていかないのは何が原因なのかなというふうに思うんですけれども、これから先、興味を持っていただかなければいけないし、これから先、子どもたちの環境も含め、自分たちも考えなければいけないということをどういうふうにＰＲしていけばいいと思いますか。実際この前もテレビ見ていましたら、インフルエンザでも、海外からの渡航客、観光客とかによって蔓延されているというところが結構あったみたいです。実際に、風疹も例えば海外へ出ていったときに、海外でかかって、罹患して帰ってきた人が広めてしまうというのもあるみたいなんですけれども、そこの認識がまだ足りないのかなと思いますが、このあたりはどういうふうに考えていきますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） クーポン券を送付して、情報発信としては、広報津へ４回ぐらい掲載させていただいていますし、それからホームページ、フェイスブック、こんなところへも投稿はさせていただいております。それから啓発というか、チラシやポスターということでは、国のホームページで自由に使えるものがございまして、アニメのデザインがあったり、それからことしワールドカップで盛り上がったラグビーの日本代表がタックルをしているようなデザインで、タックルをとめるという言葉の韻を踏んで、風疹をワクチンでとめると、そういった非常に若者向きでインパクトあるものが使われていたりしますので、こういうものを各方面で活用したり、他の方法も含めて啓発というのは進めていかなければならないかなと、このように考えております。
◆16番（西山みえ君） 国立感染症研究所なんかによると、風疹患者９割が男性やと。女性よりも罹患率は3.5倍高いんやというふうに言われています。こういうことを認識していただいていないのが一番怖いなと思うんですけれども、実際、例えば先天性風疹症候群にかかった人たちは、過去の数字からいくと、平成24年で25人というのはググってみたらありました。そのうち、実際、三重県どんなんかわかりませんけれども、それだけの少ない数ではございますが、そこにわざわざ女性がそこの中に入りたいと思わないわけですわ。ということは、やっぱり家族も含めて、自分も含めて、御主人も含めて、周りの人たちも含めて、風疹の抗体はつくっておいていただきたいというふうに思うのが当たり前だと思うんですけれども、この例えばせっかくラグビーのポスターがあるけれども、これ見た人いませんよね。ほとんど知らないんじゃないかと思うんですけれども、どうやっていくのということです、せっかくのあのポスター。 例えばこれまでは、乳がん検診とかそういうものに関して、公共施設の女性のトイレに張ってもらってあったりとかしました。それで実際見て、受けなければいけないわと思っていただける方もたくさんありました。じゃ、反対に、男性に向けた風疹のこの啓発に関して、公共の男性トイレに張ってあるんでしょうか、ないですよね。どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 現在のところ、張ってございません。
◆16番（西山みえ君） ですよね。例えば家族連れで、例えばまだ独身の男性がスーパーに買い物に行きました。トイレ張ってありますか。入り口に張ってありますか。皆さんの集まる場所というのはもう決まってくるので、ぜひともそういうところに、風疹検査受けましょうよと、無料ですよと、クーポン配りますよと。今回は第１次ですので一部ですけれども、来年になると昭和37年からの人たちにもクーポン配られるわけですから、ぜひとも受けてくださいよという啓発をどこにでも見えるような形でやっていただかないと、これ進んでいかない。たった４％では、せっかくのこの施策がもったいないなと思います。これ幾らの予算立てているんでしたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 本市におきましては、平成30年度一般会計の３月補正におきまして、6,361万3,000円を計上しております。今年度に繰り越しして実施しているところでございますが、現在の執行額は2,778万7,000円で、執行率が44％という状況になってございます。
◆16番（西山みえ君） それでも44％あるんだと思いましたが、ぜひとも啓発ということが一番大切なものだという思いますが、これに関しては、啓発をするアプローチ考えていただかなきゃいけないなと思います。 例えば会社、企業というのは、たくさんそれこそこの年代の方たちは重要なポストについて、身動きがとれないような状況にいらっしゃる方が多いと思います。市役所の皆さんもそうだと思いますが、その人たちが受けられるような体制をつくることが必要と思いますけれども、それはどのようなアプローチをしていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 津市健康づくり実践企業という登録制がございまして、この企業に対して、健康ナビという情報誌を送付しておるわけでございますけれども、この登録いただいている企業、今39社だったと思いますけれども、この企業に対して風疹の抗体検査を社員に対して受けるように呼びかけてくださいと、このような依頼をしているところでございます。
◆16番（西山みえ君） 健康づくり実践企業39社、これもう少しふやしていかないと、企業からのトップダウンで、ある程度企業の中での理解度が得られないことには無理だろうと思いますし、企業の中では、健康診断とかきちっと受けているはずですから、そういう中で、例えば健診を受けた先で風疹検査していますかと一言言っていただけるだけで、いや、抗体あるかないかわからんのやわという話やったら、ぜひともしてくださいよと。市でこんな形でやっていますよというような話もしていただけるような幅広いＰＲの仕方を考えていかなければ、ちょっと少ないのではないかと思います。 この生まれてくる子どもたちのことを考えていただいて、進んで周りが予防接種を受けていただける状況に行くための対策を考えていただきたいと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。そこはもうお願いをいたしますが、やっていただけますよね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 先ほどいろいろアイデアいただきまして、それらを含めて一層の啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。
◆16番（西山みえ君） よろしくお願いいたします。ぜひともパーセンテージが上がるようにお願いいたします。これ３年間の施策でしたよね。ぜひとも３年後、いい形になるようにお願いいたします。 それでは、最後にいかせていただきます。 教育委員会及び教育職としての姿勢ということを聞かせていただきます。 ここの中には３つ項目を入れさせてもらいました。教員間のいじめ等の報道に、津市はどうなんだということ、２番目に、教育職としてあるべき姿は何なのかということ、また３番目に、教育委員会としての常識ある対応はという形で、３つ書かせていただきました。 きのうは青山議員のほうから、教員間のいじめに関して質問がございました。実際、隠れているところがあるんじゃないかというふうには感じているところでもありますけれども、この質問をするに当たり、もう一つ一つ聞いていっても、多分同じような答えが返ってくるんだろうなというふうに思っています。 今回、全部まとめてあり方を確認させてもらえればなと思っているんですけれども、教職員をまとめる立場の教育委員会、また学校の教員たちをまとめる立場の校長、教頭というその職務、その中で、例えば本当に今回の報道でもそうですけれども、ほんの一握りの人のことだと思うんですが、その人たちが本当に聖職である教員というものを汚しているというふうにしか、私も受け取れないんですが、しかし、その人たちをほっておくわけにはいかないし、また、かばうこともできないと思いますし、その体質をこれから先、考えていただかなければいけないと思います。これは、子どもたちを学校に通わせている親の立場、私はもう親ではありませんけれども、祖父母の立場も含めて、家族の立場として、学校という場所に信頼をしなければ、子どもたちを送り出すことはやっぱり難しいなと思います。そのあるまじき行為、これが世間を騒がせている中で、やはり常識というか、その文字の欠落をすごく感じています。一般大衆、一般の人間はこの報道にどういうふうに感じたかわかりますか。今回の神戸市のことに関して、一般の市民はどう思ったと思いますか、お聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 一般の市民はどう思ったかということでありますけれども、これはもう全く自分は想像でしか、今これからお話しすることはできませんが、当然、子どもたちに仲間づくりとか、友達に親切にしなさいとか、そういう人としてのあるべき姿を教える教員が、あのようなことを教員同士でしておるというふうなことに衝撃を受けた。自分も市民の１人ですので、自分自身もショックを受けましたし、大きな衝撃を受けて、正直申し上げて、こんなことが学校であるのかとびっくりしておるというのが、一般市民である、多分自分以外にも元教員とか現職の教員含めた者について、恐らく今自分申し上げたようなことと同じような衝撃とか、そういうことを感じているのではないかというふうには感じております。
◆16番（西山みえ君） それで、私もその教育基本法というのを見てみました。わざわざ今さら言うことでもないし、この前、第９条の話されましたけれども、その教育の目的の中に幾つかあるんですけれども、学校では何を教えるのかという話なんですが、幅広い知識とかも含め、真理を求める態度と、いろんな書いてあります。道徳心を培うとか、健やかな身体を養うとかいっぱい書いてあります。実際は、子どもたちの自主性であったりとか自立の精神を養う、職業と生活の関連を重視する、勤労を重んずる、それから正義と責任とか、男女の平等とか、本当にすばらしいことを書いてある中で、法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならないというふうに、これすばらしい言葉なんですけれども、この教員の皆様は、私たちもそうですけれども、公私の区別がなかなかつきません。どこにいても教員であるし、私たちもどこにいても議員であるし、私というものがあるのは本当に限られた、例えば家の中であったりとか、そういうものでしかないんですよね。教師もそうです。どこに行っても先生と呼ばれる。子どもたちがいるかもしれない、父兄がいるかもしれない。その中でどういう態度をとっていかなければいけないかというのはとても難しいと思いますが、それをするための教員試験を受け、学校の教師になり、子どもたちを教育しようというその崇高な意識の上で学校の先生になられた方ばかりだと思うんですけれども、それは間違いないですよね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 率直に申し上げて、教員を目指す意識というのは個々で違うと思います。なるころから、これは正直に申し上げますが、聖職である教員でありたいというふうに考えて教員をやっておる者もおれば、やはりいろんな職業の中で、例えばＡという職業をしたかったけれども、結果的には教員という者も現実にはいるというのが現実だと思いますので、これは議員がおっしゃったとおり、教育基本法第９条には、今議員もおっしゃったようなことが書かれておりますので、教員となったらそれは目指すべきでありますので、ちょっと教員になる前となってからについては、ちょっと分けて考える必要があるのではというふうには考えます。
◆16番（西山みえ君） なる前はどんな思いがあるかわかりません。子どもたちが好きやから、教えることが好きやから、例えば数学が好きやから、英語が好きやから、それでも構わないと思いますが、実際子どもたちを前にしたときの教師というものは、子どもたちが進むべき道を教えるだけのものはみんなが期待していますよね。実際期待していますし、親も期待していますよね。私の子どもの担任はこの人やわと、この人に１年間見てもらうんやわ、もしくは２年間見てもらうんやわというふうな思いの中で子どもを預けてはいます。その教師として、やはりその前がどんな思いであろうが、教壇に立った時点で、教師としては、教師としての常識を持ちながら対応していただかなければいけないというふうに感じますが、それは違いますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まさに議員おっしゃってみえるとおりで、教育基本法第９条のとおり、崇高な使命を本当に深く自覚して、絶えず研究と修養に励んでしっかりと職責を果たすと、要はこれは教員の義務であるというふうに考えています。
◆16番（西山みえ君） それは教員の義務であると思います。 また、私、先ほども申し上げましたが、もうそれこそ公私の区分のないその生活の中で、教師としての、教師という職業を持った人としての常識であったりとか、道に外れないような形で動いていただかなければいけないということだけは当たり前だと思うんですが、それもう当たり前のことだと思われませんか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 当然、市民の方、保護者の方、子どもたちから信頼されなければ、よりよい教育活動できませんので、当然、法に定められたような崇高な使命を自覚して、人間性あふれる、豊かな人間性を兼ね備えた人間というふうなものでまずあるべきというふうに考えます。
◆16番（西山みえ君） その中で、反対に、例えば今回のように刑事事件に発展するかもしれない事案というのはあるかもしれませんが、刑事事件のみならず、民事も含めてそれなりの教師としての立場、そして教師としての対応ができるような人を育てていくための
教育委員会であってほしいと思いますし、また、例えば学校の長である校長先生や教頭先生たちは、その下の教員たちを育て上げるつもりでなければ、学校としての意味がなくなってくると思いますが、そのあたりはどう思われますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 神戸市のような事件というのはもう本当にあるまじきことで、ただ、
教育委員会としては、先日校長会で申し上げましたが、あんなことやったらあかんのは当たり前のことで、それから一歩進んで、自分ところの学校の職場の人間関係であるとか組織づくりがうまいこといっているかとか、そういったことについてさらに見直して改善を図るよい機会というふうに捉えて、先日の校長会でもお話をさせていただきましたので、今申し上げましたように、このことをしっかり自分の職場ではどうかというふうなことを考えていく機会として大切にしていきますし、今後もさまざまな研修会でありますとか、校長会でありますとか機会を捉えて、しっかりと教職員集団のあり方と、それからまた一人一人の教職員の心の持ち方とかいうふうなことについて、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
◆16番（西山みえ君） 実際、教職員という立場は大変なものやと思います。子どもたちを育てていかなければならないし、善悪を教えていかなければならないし、今回のように、大人になり切れない教師がいらっしゃる場所で、その人たちを育てていかなければいけないという立場にもあるわけですから、それはもうどこから育てていかなければみたいなスタート時点が大分下のほうに行っているなという感じはするんですけれども、するべきこと、してはいけないことということの区分をわかるように、そこの区切りはわかるように、誰がしなければいけないというのは、きのうもありましたけれども、ミドルリーダーの皆さんがどこまで若い教員を教育できるか、またその上の教頭はミドルリーダーをどのように教育できるか、また校長が教頭をどのように教育できるか、ここにかかってくる問題だと思います。 やはり、いろんなところで、例えばこの集団には言えないんだわと、この人には言えないんだわみたいな暗黙の了解の中でみんなが避けて通っているものというのも、どこにでもある話だと思うんですけれども、そこに切り込んでいくのがトップになる方の力量やと思いますし、トップは細かい小さな問題から潰していかなければ、だんだん大きな問題になってくるので、そこを考えていただかなければいけないというのはすごく感じていますが、その考え方に対して何かございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いろんなことも最初は小さなことから始まってというようなことは、さまざまな場面で言われるところだと思いますし、学校にも例えば日々の教職員同士の関係の中で、少しのいさかいとかあつれきが、これほっておくと大きなことになるということも確かにあり得ないことではないというふうに考えますので、そのあたりの日常の例えば校長であれば教職員の関係性とか、そのあたりをしっかりと配慮しながら把握して取り組むようにということについては、引き続き、
教育委員会でさらにしっかりと指導してまいりたいと考えております。 〔「答弁漏れやぞ、ちゃんと答えてへんやんか。ちゃんと答えてへんぞ、教育長、質問に」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 静粛に。 〔「静粛にって、答えてへんやろ。自分が注意せなあかんやないか。何を言うてる、あかんやろ、それ」と呼ぶ者あり〕
◆16番（西山みえ君） それで、ここで、この教師間のいじめも含め、それから子どもたちのいじめも含め、学校の中で何が起こっているのかということをきちっと把握していただかなければいけない。それがプライベートにかかわることであっても、それは
教育委員会として指導はしていかなければいけない。そして、またきちっとその案件に関しては、正しいのか、間違っているのか、じゃ、それはどうしていくべきなのかという指導をしながら、方向性もつけていただかなければいけないというふうに感じています。 今回のいろんないじめの問題、学校内でもいじめの問題、まさか先生たちのいじめがあるとも思ってもいなかったんですけれども、そういうことが、これから先出てこないように、また教師としてあるまじき報道がないように、そして正しい方向で
教育委員会は導いていただけるように、それを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、西山議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 堀口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
堀口順也議員。 〔６番 堀口順也君 登壇〕
◆６番（堀口順也君）
公明党議員団の堀口順也でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、津市職員採用試験について質問させていただきます。 ８月１日から８月29日まで募集をしていた令和元年度津市職員採用試験申込書には、事務職（身体障がい者対象）と明記されているほか、注意事項として、みずからが正確に漏れなくボールペンまたはインクを用いて記入してください。そして、点字や音声パソコンを用いた試験は行っておりませんと記載をされておりました。そのことについて、３つの団体から見直しを求める要望書が提出をされ、知的障がい者や精神障がい者、そして視覚や聴覚が不自由な人を事実上排除し、障がいの種別によって応募資格を奪っているとの指摘を受けました。 その指摘を受けて、令和元年度津市職員採用試験（後期日程）で改善された内容をお尋ねをいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 従前の受験案内、それから申し出につきましては、いろんな意見をいただきました。いろんな意見を踏まえまして、やっぱり真摯に受けとめて修正すべき点は修正すると、そういう思いで、今回、後期日程につきましては抜本的に見直しをさせていただきまして、障がい者の方々が津市を受験してみたいわと思っていただけるような、一からつくる、そういう思いで作成をさせていただきました。 主な修正箇所、変更箇所を申し上げますと、議員がおっしゃっていただいたとおり、身体障がい者に限定していた受験資格、これを障がい者の方、知的障がい者、精神障がい者も含む障がい者全ての障がい者の方々を対象にするというふうに改めました。それから、活字印刷文で出題する旨を記載しまして、活字印刷で限定するように思われるところを削除させていただきました。 それから、申込書の記入でございますけれども、本人の直筆を基本としつつも、代筆を可とする案内書をつけさせていただきました。それから大きなところでは、試験時に希望する配慮事項の申し出、これこれまでもさせていただいておるんですけれども、より申し出がしやすいように案内文を記載させていただきまして、申し出書につきましても、自由記載欄、これをつくらせていただきまして、より詳細に申し出ができるように工夫をさせていただきました。 今回つくるに当たりまして、障がい者の団体、それからＵＤ、ユニバーサルデザインを推進する団体の方々からいろんな意見を伺いまして、いろいろアドバイスもいただきました。それで、津市としてどれが一番適切なのかということも念頭に置きましてつくらさせていただきましたので、これまでよりもいいものができたと考えております。
◆６番（堀口順也君） 今回のこの後期日程は本当に大分改善をされて、皆さんに受けやすい、そういったような内容になっていると評価をいたします。 そこで、今回これをつくるに当たって、本市は
政策財務部政策課が津市ユニバーサルデザイン連絡協議会へ委託をして、市内でのユニバーサルデザインの普及啓発事業を実施しておりますけれども、昨日、
政策財務部長より、ジャパンＳＤＧｓアワードに応募したことの御報告をいただいたこのユニバーサルデザイン、利用する人の立場に立って実行するというユニバーサルデザインの考え方を普及啓発しているこの
政策財務部政策課に相談をして、事前にアドバイスをもらっていれば、このようなことは防げたのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 議員おっしゃるとおり、まずこれまでの案内書というのは、やはりこれは人事課の責務でございますので、これはちょっと私の指導のもとしっかりとつくらさせていただいた。その中にユニバーサルデザインの趣旨をしっかりと理解して入れるべきだったという御指摘やと思いますが、今回そのユニバーサルデザインの推進の団体の方々とも、私も数回お話をさせていただいて、ユニバーサルデザインはやっぱり大事だなというのを改めて感じさせていただきましたので、この後期試験をするときには、政策課のほうにもアドバイスといいますか、見ていただきましたし、各種団体の方にもアドバイスをいただいたという次第でございます。
◆６番（堀口順也君） 先ほど総務部長から紹介いただきました今回変わった点、記入上の注意で、みずからが正確に漏れなくボールペン、またはインクを用いて記入してくださいの後に、ただし、障がい等により受験者本人が直筆で記入することが困難な場合は、代筆を可としますが追加をされています、追記をされております。そして、受験者が受験時に必要とする配慮を記入できる配慮事項申出書が追加をされております。その配慮事項申出書の視覚障がい者の方に対する配慮事項の中に、つき添い人に同席（試験問題等の読み上げ及びマークシートへの記入の補助）とあります。市民サービス向上の一つとして、２年前より本市職員に対する読み書き支援基礎講習会を開催されておりますけれども、その講習会に受講した職員による支援が可能だと思いますけれども、本市の考えはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 人事課の職員も御指摘いただきました代読代筆研修、これに参加させていただきまして、採用時にこれを活用して生かしていきたいと思いますので、特に適切にそういった知識を合理的配慮の提供という形で実施をさせていただきたいと思っております。
◆６番（堀口順也君） 当事者の視点が大切でありますので、関係する部局と、また団体と連携をとりながら、今後また進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、学校美化について質問させていただきます。 学校敷地内の除草や樹木の維持管理はどのようにされているのかをお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 各小学校、中学校、また義務教育学校には用務員をそれぞれ配置させていただいております。その用務員によりまして、学校敷地内の日々の除草でありますとか樹木の維持管理、こういったものを対応させていただいておりますが、ただ、このうち樹木の維持管理につきましては、背の低い低木の剪定などにつきましては用務員で対応させていただいておるんですが、特殊な高木でありますとか、高所の作業車などが必要となるような樹木剪定、これにつきましては、現場確認を行いました上で、業者への業務委託を行っておるのが現状でございます。
◆６番（堀口順也君） その用務員の方の主な業務内容はどういったものがございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 用務員の業務は多岐にわたっておりますんですが、校舎の敷地内、敷地、それから校舎内の清掃の整備、具体的に言いますと、いろんな部屋の掃除でありますとか、ワックスがけとかごみの処理、そういったものもございますし、今申し上げましたような樹木とか花壇の手入れ、また草抜きもございますし、また朝とか夕方の校門の開閉、そういった多岐にわたる業務を行っております。
◆６番（堀口順也君） 今回、私この質問をさせていただくに当たったのは、市民の方からの声をいただきました。自分の近くの学校が草とか樹木が生えっ放しになっていて、管理が行き届いていないと、荒れていると、そういったことをお聞きし、そういった荒れた学校に子どもたちを行かせるのはという、そういうことを言われている方もみえますし、朝、校長先生や先生方が生徒たちを迎えるに当たって正門に立っている、その正門に立っているその正門に草が生えておっても、その草１本抜けないのかというような御指摘をいただきまして、こういう質問をさせていただきました。その用務員の方々の仕事であって、用務員の方がそういったところにもう手が回らないぐらいの業務であるんであれば、ほかの方に協力をいただかないといけないと思います。 そういった意味で、今回、自分たちが使う学校は自分たちの手できれいにしていこうと、そういう取り組みで、２番目のフラワーブラボーコンクールへの参加の推進を提案させていただきたいと思っております。 フラワーブラボーコンクールとは、学校での花壇づくりを通して自然を愛する心を育てるために、昭和39年に中日新聞社と岐阜県が主となって始めた学校花壇コンクールであります。現在は、中部地域の７県１市、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県、福井県、静岡県、滋賀県、長野県でコンクールが実施をされており、フラワーブラボーコンクール実行委員会によって事業が運営をされております。令和元年度津市教育要覧の学校教育の推進の中にフラワーブラボーコンクールが掲載をされており、本市でも４校が指定校になっております。草花、種子を無償配付し、学校花壇コンクールを実施し、学校の環境美化に努めるとともに、子どもたちの豊かな情操を育むフラワーブラボーコンクールをもっと推進すべきであると思いますが、本市の考えをお伺いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 議員御所見のとおり、学校の環境美化を図るについて、フラワーブラボーコンクールを活用することも一つの有効な方法であると考えております。 本市におきましては、平成29年、30年度は各３校、令和元年度は４校が先ほどもおっしゃっていただいたように参加をしておりますが、この参加につきましては、ただ単に花の種をいただいて育てるだけではなくて、あくまでもコンクールでありますので、当然、審査というものを受ける必要がございます。そのために、デザイン性を考えたり、また休日や長期休業中も毎日の手入れが必要となっており、学校内だけではなくて、地域の協力も欠かせないものとなっておりますので、参加につきましては、今後も案内について積極的には行ってまいりたいと思っておりますが、参加については、学校の判断に任せていきたいと考えております。
◆６番（堀口順也君） 今回この花壇コンクールを一つの例として取り上げさせていただきました。こういったことを生徒たちが自然のものを自分たちの手でつくり上げることによって、そういう心が芽生え、その周りもきれいにしようという意識がつくのかなというふうなことで提案をさせていただきました。 また、いい取り組みがあるんでしたら、そういったことを今後とも研究していただいて、周りの市民の方からこの学校大丈夫かなという心配の声をいただかないように、常日ごろからやっぱりきれいにしていただくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、防災教育について質問させていただきます。 令和元年度津市教育要覧の学校教育の推進の中に防災教育の充実がありますが、学校における防災教育の実施状況をお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 学校におきまして、まず防災学習という形で、教室や、あるいは集会という形を持っていろんな防災に関する経験のことであるとか知識の講習を受けたり、あるいは各教科の中で防災に関する勉強を行ったり、そういった教室等で行う座学的な学習と、そして実際に外で地震体験車に乗って活動したり、体験をしたり行う体験型の学習と２種類の今防災学習のほうを行っております。また、災害を想定した避難訓練という形でも行っており、そういったさまざまな形で各学校、全ての学校において防災教育のほうを行っております。
◆６番（堀口順也君） 次の防災ノートの活用ということですけれども、防災ノートは、三重県
教育委員会が近い将来の発生が危惧されている南海トラフ地震や台風、集中豪雨等の自然災害から児童生徒の命を守るため、県内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校等に配付をされております。 防災ノートの目的として、児童生徒が地震や津波、台風等による危険や避難方法、家庭での防災対策を知り、みずからの命を守るためにはどうすればよいのかを考え行動する力の育成と、そして児童生徒と保護者がともに家庭で防災ノートに取り組むことによる家庭の防災意識の向上と家庭の防災対策の充実があります。 学校における防災教育を推進するものであります。この防災ノートの活用状況をお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 防災ノートは、先ほど議員にもお話ししていただきましたように、小学校低学年、高学年、中学生版の３種類がございまして、どれも写真やイラストが多く配置されていて、児童生徒にわかりやすい内容となっております。 各学校におきましては、避難訓練や防災学習などの事前・事後の指導のときに防災ノートを活用しており、発達段階に応じて地震が起こったときや風水害のときの身の守り方、避難所での行動などを具体的に学習しております。現在、全ての小中義務教育学校におきまして、この防災ノートを活用した学習が行われております。
◆６番（堀口順也君） 防災ノートは全ての学校で使われておるということでございますね。この防災ノートは、生徒、児童、学生生徒たちが学ぶだけではなくて、それを持ち帰ることによって、家族でそれを話し合うことで家族の方も防災意識が高まると、そういう情報を共有できるというものでございます。この保管は学校のほうでされるというふうにお聞きをいたしました。それがちゃんと避難訓練前の事前授業に使用されていると、やっぱり効果は大分違うかなというふうに思っております。 そこで、最後にちょっと教育長にお尋ねをいたします。 教育長は、小学校48校、中学校19校、義務教育学校１校の全68校を１年間で現地の学校にどれぐらい訪問されていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 正直申し上げて、就任１年目は全ての学校を回らせていただきました。でも、これかなり幼稚園入れますと100ぐらいあって、いろんな実は業務に影響もありましたので、２年目はまず決めて計画的に行くのは、校長が異動したとか、新しい校長になったとかいうようなところ、新しい園長になったとかいうところを行きまして、３年目のことしも同様のことをまず計画的にやっているのがそうです。それ以外にも、例えば授業の公開研究の発表があるとか、いろんな事案が起きたとか、学校からいろんな事情で呼ばれることもありますし、率直に申し上げて、年間何回ということは、正直申し上げにくいんですが、そんなふうな計画的に行く部分と、臨時とか緊急とかいうふうなことで行く部分があるということで御理解いただきたいと思います。
◆６番（堀口順也君） 今回質問させていただきました学校美化及び防災教育、やっぱり教育長がみずから現場を見ていただくことが、そして現場の状況を肌で感じてもらうことが僕は大事やと思いますので、積極的にやっぱり現場に足を運ぶことをもっとふやしていただければと思います。 今回この国土交通省三重河川国道事務所や香良洲地区防災計画と連携している香良洲小学校の取り組みがこの教育要覧にも掲載をされております。こういった先進的に積極的にそういう防災教育を進めている香良洲小学校の防災ノートの使い方とかもまた学びながら、周知をしながら広めていきたいなとは思っていますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 そしたら、続きまして、チームオレンジについて質問させていただきます。 まず、認知症サポーターの現状をお尋ねいたします。 認知症に理解を深め、手助けをする認知症サポーターは全国で約1,200万人、ことし９月末現在でありますけれども、に広がり、認知症の人や家族を支える役割として期待が高まっていますが、本市の現状をお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） まず、認知症サポーターでございますけれども、地域包括ケア推進室ですとか地域包括支援センター、それから在宅介護療養支援センターなどの職員が講師役となりまして、認知症サポーター養成講座というのを開催しておりまして、それをお受けいただきまして、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただき、自分のできる範囲での活動を現在お願いしております。例えば、友人や家族にその知識を伝える、あるいは認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努める、隣人、あるいは商店、交通機関など、まちで働く人として認知症の人をできる範囲で手助けするなど、活動内容はそれぞれできる範囲の中でお願いしておるようなものでございます。 この養成講座につきましては、先ほど申し上げましたような講師が主となりまして、地域、職域、学校等におきまして、おおむね90分程度の講義を行うというような内容となっております。受講を修了された方には、認知症を支援する目印となるオレンジリングを配付いたしますとともに、地域で実施されるサロン活動へのスタッフとしての協力、それから徘徊ＳＯＳネットワーク津への協力機関の登録者となっていただくよう呼びかけております。とりわけ徘徊ＳＯＳネットワーク津の登録につきましては、認知症の方が安心して地域で暮らせる基盤となる取り組みでありますことから、今後も丁寧に御案内のほうをしてまいります。 津市でのこれまでの養成講座の実績でございますけれども、平成20年度から始めておりまして、令和元年10月末までに448回の開催で１万2,594名の方に受講いただいております。
◆６番（堀口順也君） 続いて、２番のステップアップ研修の実施についてお尋ねをいたします。 厚生労働省は、今年度から認知症サポーター活動促進事業を通し、認知症サポーターにステップアップ研修を受けてもらい、意識向上などを後押ししておりますが、本市の実施状況はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 本市におきましては、これまで認知症サポーターの養成講座を受講された方々から、せっかく身につけた知識をもっと深めたいなどのお声のほうをいただいておりまして、平成29年度から認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に、認知症サポーターステップアップ講座、こちらのほうを開催させていただいております。平成29年度に開催いたしましたこの認知症サポーターステップアップ講座には、56名の方に御参加のほうをいただいております。このステップアップ講座、御受講いただいた方でございますけれども、認知症についてさらに知識のほうを深められて、認知症カフェの運営や企画、それからふれあい・いきいきサロンなど、地域の活動にも取り組んでいただいている方がおみえになっております。 それから、この認知症サポーターステップアップ講座の受講者の方への支援ということでの取り組みでございますけれども、この講座の修了者の方がこれまでの例えばふれあい・いきいきサロンや認知症カフェにおける活動だけでなく、認知症の方を支援する仕組みについて協議できる場といたしまして、昨年度から認知症に優しいまちづくりをテーマに、認知症サポーターステップアップ講座修了者の方々による交流会、こちらのほうも３回開催しております。 議員先ほどお話の中でございましたけれども、厚生労働省では、認知症施策等総合支援事業、これ平成31年４月から認知症サポーター活動促進事業というのが新たに位置づけております。このようなこともございます。本市におきましても、この認知症サポーター養成講座とそれから認知症サポーターステップアップ講座の充実を図りまして、認知症サポーターのさらなる養成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（堀口順也君） 今答弁いただいたように、津市としては、国よりも少し先駆けてこういうことを実施しているということはよくわかりました。認知症サポーターの数はふえていますけれども、これから認知症サポーターになっていただいた方がどう活躍できる場を提供するかが今後の問題になってくると思います。 政府の認知症施策推進大綱では、認知症の人やその家族の支援、ニーズにサポーターをつなぐ仕組み、これをチームオレンジと国は言っていますけれども、などを2025年までに全市町村で整備する目標を掲げております。チームオレンジとは、認知症サポーターの近隣チームによる認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を行います。活動内容としては、外出支援、見守り、声かけ、話し相手、認知症の人への居宅へ出向く出前支援等が考えられます。本市におけるチームオレンジの取り組みは今度どういうふうに考えているでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 議員御紹介いただきましたように、厚生労働省のほうでは、そのチームオレンジの考え方というのを、この認知症サポーター活動促進事業の中でとりわけ注力をしております。 私ども津市におきましては、認知症サポーターステップアップ講座修了者の方々による、先ほど申し上げました交流会でございますけれども、これを基盤といたしまして、地域の民間企業を初めとした関係者の方々の協力をいただきながら、地域の各種職域の支援者で構成しました支援チーム、これをチームオレンジと位置づけまして、認知症サポーターのさらなる活躍の場というように取り組みまして、認知症高齢者に優しい地域づくり、これを積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆６番（堀口順也君） よろしくお願いいたします。 そしたら、最後の質問に移らさせていただきます。フェアトレードタウンについてという質問でございます。 フェアトレードとは、生産者が人間らしく暮らし、よりよい暮らしを目指すため、正当な値段でつくられたものを売り買いするものでございます。フェアトレードを直訳すると、公平・公正な貿易と言います。つまり、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みを言います。消費者がフェア、公正な買い物をすることで、弱い立場に置かれた発展途上国の生産者の人たちに人間らしい生活を保障するとともに、自分の足元の生活を見直すフェアトレードをまちぐるみで広め、根づかせていくフェアトレードタウン運動の輪が世界に広がっております。 フェアトレードタウン運動とは、まちぐるみ、つまりまちの行政、企業、商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護・保全に貢献しようとする運動であります。この運動は2000年にイギリスで誕生して以来、今では世界32カ国に広がり、フェアトレードタウンの数も2,000以上に達しております。 日本では、2011年に日本初のフェアトレードタウンとなった熊本市を初め、名古屋市が2015年、逗子市が2016年、浜松市が2017年、札幌市が2018年、そしてことし認定された三重県のいなべ市を含め６都市が認定をされております。 このフェアトレード運動は、地域社会というコミュニティにフェアトレードの輪を広げるものですが、それにヒントを得てより身近なコミュニティを対象にした運動の一つにフェアトレード大学があります。フェアトレード大学とは、大学全体でフェアトレードの推進活動に取り組んでいる大学を認証するもので、世界では170を超える大学が認定をされております。日本でも2014年にフェアトレード大学の認定基準がつくられ、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムが認証機関として審査認定を行っております。静岡文化芸術大学が2018年に国内第１号のフェアトレード大学に認定をされ、ことしは札幌
学院大学と北星学園大学が認定をされております。 学生がフェアトレード産品の販売に取り組むことで、その背景を勉強し、より深くフェアトレードについて知ることになり、持続可能な社会に向けた消費者教育の効果が期待できると思います。 そこで質問でございます。
三重短期大学にこのフェアトレード大学を目指すそういった取り組みをしてはどうかと提案をいたしますが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） ただいま議員から御説明がありましたように、フェアトレードは、商品の購入を通して、私たち消費者と途上国の生産者とをつないで、同じ地球上で途上国の人々がどのような暮らしをしているかを学ぶきっかけをつくろうとする活動であると承知しております。 このことにつきましては、平成22年に本学の地域問題研究所、そこの研究員であります本学の教員がフェアトレードについて論文として取り上げもいたしました。また、時期を同じくいたしまして、学内生協におきましてもフェアトレード商品を販売するようにいたしまして、今日まで継続して販売しております。最近では、紅茶１種類、それからアイスクリーム８種類を置いております。そこに、学生たちによる手書きのポップを設置することで、学生たちが興味を持ち、手に取りやすいような工夫した販売も行っております。過去には、４月に生協が新入生に対して開催する歓迎会におきまして、フェアトレード商品を紹介し、実際に試食しながらフェアトレードについて考える時間を設けたときもございましたし、現在は学生同士でフェアトレードの学習会を開催してもおります。加えて、地域貢献事業として実施しております出前講座におきましても、フェアトレードについての講義を本学教員が行える旨の案内もしております。 フェアトレード大学になりますには、いろいろまた既定のクリアも必要かと思いますんですけれども、10年近く商品を置きまして、学生、それから教員には認知度が上がってきておりますので、学生が途上国さまざまな問題について勉強するよい機会になると思いますので、今後ともこの機会提供を続けまして、貴重な機会を維持していきたいと考えております。
◆６番（堀口順也君） 大変にすばらしいですね。
三重短期大学、すばらしい取り組みをしていると思います。 そういったことの取り組みを地道に重ねながら、ぜひもっともっと先の、津市をフェアトレードタウンになればなという、その起爆剤に
三重短期大学がなっていただきたいなという思いが僕の中にはありまして、もっともっと今は学内だけではなくて、先ほども答弁いただきましたけれども、イベント等に販売に出向いていくとか、そうやってフェアトレードとはどういうことかを市民の人たちにも知ってもらう機会をふやしていきながら、この
三重短期大学がフェアトレードを津市の中に広める一つの役割として積極的に行動をしていただきたいという期待を込めまして、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、堀口議員の質問は終了いたしました。 以上で、発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。 これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。 ただいま議題となっております承認第３号及び議案141号から第163号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時34分休憩 午後３時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、市長から提出の議案第164号から第166号までを一括議題といたします。 なお、議事の進行上、事務局長の議案朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第164号 津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正について 議案第165号 損害賠償の額の決定について 議案第166号 令和元年度津市
一般会計補正予算（第７号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡幸男君） 提案理由の説明を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま追加上程されました議案第164号から第166号までを一括して御説明申し上げます。 議案第164号津市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部の改正については、成年被後見人等に係る欠格事項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、印鑑登録証明事務処理要領が改正される旨、令和元年11月19日に総務省から通知があったことから、印鑑の登録資格に係る欠格条項について、成年被後見人を意思能力を有しない者に改正するもので、公布の日から施行しようとするものであります。 議案第165号損害賠償の額の決定については、道路管理の瑕疵による損害賠償の額を車両修理費等として144万2,685円と決定しようとするものであります。 議案第166号令和元年度津市
一般会計補正予算（第７号）は、台風第10号により被災した公共土木施設において、令和元年11月７日及び同月８日に国の災害査定を受け、本復旧に向けた災害復旧工事費について、同月20日に設計積算が完了したことから予算編成を行ったもので、1,505万4,000円の増額補正であります。 歳出については、公共土木施設の災害復旧費の増、歳入については、河川災害復旧事業費負担金の計上、道路橋りょう災害復旧事業費負担金、財政調整基金繰入金及び公共土木施設災害復旧事業債の増であります。 また、これら歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の追加及び地方債の変更を行おうとするものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡幸男君） 以上で説明は終わりました。 引き続き、精読時間を設けず直ちに質疑に入りたいと存じますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） それでは、これより議案第164号から第166号までに対する議案質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第164号から第166号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 12月６日、９日から13日まで、16日及び17日は、常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 御異議なしと認めます。 よって12月６日、９日から13日まで、16日及び17日は休会することに決定いたしました。 なお、12月７日、８日、14日及び15日は、休日のため休会であります。 12月18日の日程は、各常任委員会へ付託いたしました各案の審査などであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時05分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 岡 幸男 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 桂 三発 津市議会議員 川口和雄...